社会そのほか速
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政府は11日、公明党の安全保障法制に関する会合で、海外でテロなどに巻き込まれた日本人の救出のため自衛隊を派遣する際の判断基準を示した。派遣先の国家で武力紛争が起きていないことや、その国の警察などが実際に治安維持のための活動をしていることが、派遣検討の前提となるとした。
そのうえで(1)派遣先の国家に代わり自衛隊が救出する正当な理由があるか(2)任務を行うための武器使用を領域国が同意しているか(3)相手が使う武器と同レベルの武器で対応ができるか(4)救出作戦について領域国の治安機関が協力するか−−の4点の基準に基づいて情勢を分析し、派遣の可否を判断するとした。
政府はこれまで、「領域国の同意があり、派遣先の地域を領域国が実効支配している場合」などと説明してきたが、基準があいまいだとして公明党が詳細な判断基準を求めていた。【高本耕太】