東京電力福島第１原発事故で減収を強いられた商工業者を対象に、東電が事故前の利益を支払う「営業損害賠償」について、東電は９日、新しい賠償案を示すまでの間の暫定的な賠償の受け付けを開始した。原発事故前の利益の３カ月分相当を仮払いする。
　
　　対象は主に避難区域の中小企業と個人事業主。東電と国は今月から、来年２月で打ち切るとする素案に基づいた賠償に切り替える方針だったが、地元の反発を受け今月３日、素案見直しを明らかにしていた。
　
　　今年２月までの４年分は、東電が一括払いに応じるなどしてきたが、今月以降の支払い方法が白紙となっていた。新しい賠償の枠組みがまとまれば、仮払金を差し引いた賠償金を支払う。新案の提示時期は未定。【土江洋範】