神奈川県横浜市が２０１４年度に行った職員アンケートで、６割以上が「責任のあるポジションに就きたくない」と回答したことが分かった。市の係長昇任試験の受験者数は１９９３年をピークに減少し、０９年度には４０８人と過去最低を記録。１０年度以降は職員に対するキャリア形成支援などの効果で、受験者数はやや上向きつつあるが、昇任に後ろ向きな職員の姿勢が浮き彫りになった格好だ。【飯田憲】
　
　　調査は昨年７〜８月、嘱託員・再任用職員を含む全職員２万２９２５人（水道・交通・病院経営局職員と市立小中高校の教職員を除く）を対象に行い、８８．　１％から回答を得た。
　
　　それによると、職員として仕事に取り組むに当たり、「やりがい」や「誇りと使命感」を持っているかを問われると、いずれも８割以上が肯定的な意見を述べた。一方、「より責任のあるポジションに就きたい」という問いには、「あまりそう思わない」（４３．　４％）と「そう思わない」（１８．　５％）が合わせて６割を超えた。
　
　　市は、組織の活力を生み出す原動力として、職員の「昇任意欲」を重要な要素と位置づけている。５５年から実施している係長昇任試験は幹部への登竜門で、かつては競争率が１０〜２０倍を超えるほどの難関だった。ところが、「事務区分」で９３年に１４５１人と過去最高を記録して以降は減少を続け、０９年度には４０８人にまで落ち込んだ。
　
　　試験を受験しなかった理由について市が調べたところ、業務量の増大や私生活の両立、仕事に見合った収入など、係長昇任に不安を覚える職員が多いことが判明。そのため市は、試験を必要としない推薦制度の導入や、キャリア形成支援を通じた受験者増に取り組んできた。
　
　　そうした取り組みが奏功し、受験者数は５年連続で男女とも増加したが、傾向を見ると、社会人採用の職員が受験率を押し上げているのが実態で、学生卒の職員の受験率は微増という。
　
　　アンケートを実施した市しごと改革推進課の担当者は「ワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方の見直しが進む中、『草食』系の職員が増えているかもしれない。責任あるポジションに就き、組織内で自身が成長していく姿を管理職自らが若手職員に見せる必要がある」と話している。