厚生労働省は２７日、労働者派遣事業の２０１３年度の状況と、１４年６月１日時点の状況を公表した。派遣労働者数は０８年のリーマン・ショック以降、減少傾向にあるが、派遣元に雇用されるなど安定した常時雇用派遣労働者は減少し、日雇い派遣など期間の短い派遣労働者が増えている。
　
　　１４年６月１日現在の常時雇用派遣労働者は、仕事がある時に労働者派遣も行える一般労働者派遣事業が前年同期比４．６％減の４８万８７４４人、常時雇用労働者だけを派遣する特定派遣事業では同３．２％減の２７万７６８６人だった。一方、常時雇用されない日雇い派遣や短期的な派遣の労働者は、同３．２％増の４８万９５０６人。製造業への派遣だけは常時雇用、短期的な派遣の両方で増加した。
　
　　１３年度の派遣事業の年間売り上げは５兆１０４２億円（前年度比２．７％減）で、派遣先から派遣元に支払われる派遣料金（８時間換算）は、一般派遣で平均１万７０１７円（前年度比０．５％減）、特定派遣で平均２万３６７８円（同０．２％増）だった。派遣労働者の賃金は、一般派遣で前年度と同額の１万１６８８円、特定派遣が１万５４９２円（同１％増）だった。【東海林智】