◇渋谷の不動産業者に「悪質商法」と
　
　　老朽化により倒壊の恐れがあるなど全国各地で空き家が問題となる中、東京都渋谷区の不動産業者が都内の空き家などの所有者に対し、火事や倒壊で近隣に被害が出た際の責任に言及した上、対応しない場合は「しかるべき対処をさせて頂きます」として連絡を求めるはがきを多数送っていたことが１６日、分かった。建物所有者からの相談を受けた練馬区は「文面が行き過ぎており、悪質な商法」として業者を口頭で注意した。
　
　　同区によると、不審なはがきに関する相談は１６日までに１２件あった。はがきには受け取った人が所有する空き家などの地番が記され、「近隣の方々より苦情が出ております」と指摘。「倒壊の可能性が非常に高く、火事における被害も甚大」として「近隣に被害が出た場合は、建物の持ち主が全ての責任を負います」と続き、「内容を確認しましたら、必ず弊社までご連絡下さい」と求めている。
　
　　この業者は宅地建物取引業の都知事免許を持っており、同区に相談を寄せた建物所有者が、業者に電話で連絡したところ、「区とタイアップしている」などと説明され、行政との連携事業であることをうかがわせたという。だが、同区の担当者は「公共機関は関与していない。真意は不明だが、登記簿を基に所有者を調べ、不動産売買につなげようとしたのではないか。はがきを受け取っても連絡しないように」と注意を呼び掛けている。
　
　　また、業者は「営業活動の一環として練馬区内だけで２５００枚を郵送した」と区に説明したという。板橋区でも１６日までに４２件の相談があり、区民に注意を促した。
　
　　毎日新聞の取材に対し、業者は「練馬区と板橋区の住民にはがきを送ったのは事実だが、責任者がいないので詳細は答えられない」と話した。【大迫麻記子】