自民、公明両党による安全保障法制に関する協議で、関連法案の枠組みが固まった。自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法は、対象を国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外での自衛隊の人道復興支援活動は、ＰＫＯ協力法を改正し、ＰＫＯ派遣の要件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」に準じた５原則を新設する。ＰＫＯ５原則の武器使用基準も見直す。両党は月内に合意する見通しだ。
　
　　恒久法は、アフガニスタン戦争の際、多国籍軍への洋上給油の根拠になったテロ対策特別措置法がモデルで、他国軍に給油などを行う後方支援の法律とする。武器使用は、正当防衛など身を守る範囲に限定。他国軍への武器提供は禁止するが、弾薬の提供は可能とする。事前の国会承認が「基本」で、具体的な活動を盛り込んだ基本計画の国会への提示も明記する。
　
　　ＰＫＯ以外の人道復興支援活動は、ＰＫＯ法を改正して盛り込む。国連決議や「国際機関、地域的機関の要請」に基づく活動のほか、「領域国の要請がある活動で、（安全保障理事会など）国連主要機関が支持または称賛」する場合も可能とした。
　
　　ＰＫＯに派遣できる要件を定めた（１）停戦合意が成立（２）紛争当事者が日本の国連平和維持隊参加に同意（３）国連平和維持隊が中立的立場を厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収できる（５）武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本とする−−の「ＰＫＯ５原則」のうち、（５）の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加えた。これで、任務を妨害する武装集団の排除や、治安維持活動をできるようにした。ただし、治安維持活動を行う場合は、国会の事前承認を義務づけた。
　
　　ＰＫＯ以外の人道復興支援活動は、新たなＰＫＯ５原則の（２）と（３）の「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と書き換えるが、内容は新ＰＫＯ５原則と同様のものになる。
　
　　日本周辺有事での米軍の後方支援を想定している周辺事態法は「日本に重要な影響を与える事態（重要影響事態）」と定義し直す。日本周辺以外でも後方支援ができるようにし、米軍に加え他国軍への支援も可能とする。
　
　　集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法に日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動での行使を可能とする。政府は強制的な船舶検査ができるように船舶検査活動法の改正も検討したが、憲法が禁じる海外での武力行使に当たる恐れがあるとして見送る。【飼手勇介】