政府は１３日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、昨年７月の閣議決定を受けた法整備の枠組みを提示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外での自衛隊の人道復興支援活動は、国連決議がなくても、国際機関や地域的機関の要請で派遣が可能になるよう、ＰＫＯ協力法を改正する。ＰＫＯ派遣の要件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」に準じた新たな５原則を盛り込む。自民、公明両党は２０日の合意を目指す。
　
　　ＰＫＯ派遣要件を定めた現在のＰＫＯ参加５原則は、（１）停戦合意が成立（２）紛争当事者が日本の国連平和維持隊への参加に同意（３）国連平和維持隊が中立的立場を厳守（４）基本方針が満たされない場合は撤収できる（５）武器使用は生命の防護のための必要最小限を基本−−で構成されている。
　
　　今回のＰＫＯ法改正では、まず、ＰＫＯ参加５原則について、（５）の武器使用権限に「業務遂行にあたり『自己保存型』などを超える武器使用が可能」と加え、停戦監視など治安維持活動をできるよう拡大する。
　
　　さらに、ＰＫＯ以外の人道復興支援については、現在のＰＫＯ参加５原則のうち、「国連平和維持隊」を「当該ミッション」と置き換えた５原則を別途策定。派遣の要件として、国連決議がある場合のほか、（１）国際機関、地域的機関の要請に基づく活動（２）領域国の要請がある活動で、（安全保障理事会など）国連主要機関が支持または称賛−−する場合も可能とした。
　
　　治安維持活動を行う際には、国会の事前承認を義務づけるが、それ以外の人道復興支援活動の際の事前承認は不要とする。
　
　　一方、国際紛争時に他国を後方支援するための自衛隊派遣の恒久法では、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしない▽領域国の政府などの同意がある▽これらが満たされない状況となった場合は撤収する−−とした。
　
　　後方支援の内容は、燃料などの補給、輸送のほか弾薬の提供も盛り込み、武器の提供は除外した。戦闘での遭難者の捜索・救助も可能とした。救助では活動場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となった場合も継続が許容される場合があるとした。【飼手勇介、宮島寛】