衆院予算委員会は３日、外交・安全保障問題をテーマに集中審議を行った。野党は政府・与党が進める安全保障法制の整備や沖縄の米軍基地問題などを追及。安倍晋三首相が、中東のホルムズ海峡を封鎖している機雷を自衛隊が除去するために集団的自衛権の行使を容認する考えを改めて示したのに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「行使すれば直接的に武力攻撃されるリスクも高まる」と批判し、対決色を鮮明にした。【飼手勇介、水脇友輔】
　
　　政府は昨年７月の閣議決定で、集団的自衛権を行使可能にするため、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など、新たな３要件を定めた。政府は「明白な危険」について「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。
　
　　枝野氏はこれを前提に、ホルムズ海峡の封鎖で石油供給が滞ることは「経済的に大変な問題だが、日本に武力攻撃があった場合とは次元が違う」と追及。首相は「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使する可能性を認めた。
　
　　枝野氏は「国民の多くが餓死する状況」を例に慎重な行使を求めたが、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と否定した。
　
　　◇夏までに菅氏が沖縄知事と会談
　
　　一方、維新の党の下地幹郎氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題を取り上げた。埋め立て工事の着工時期について、中谷元防衛相は「今夏ごろにも着手したい」と明言。下地氏は、菅義偉官房長官が沖縄県の翁長雄志知事と一度も会談していないことにふれ「工事が進めば賛成、反対と言っても後の祭りだ。今月中に会談してほしい」と要求した。
　
　　これに関連し、菅官房長官は３日の記者会見で、翁長氏との会談について「要請があれば夏ごろまでにはそうなるだろう」と述べ、初めて時期に言及。これに先立つ衆院予算委員会でも「翁長知事に何度となく政権の考え方をお話しし、理解をいただけるよう取り組みたい」と答弁した。