米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、現場海域の全ての移設作業を７日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば今月１２日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針だ。知事は法廷闘争も視野に入れており、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。

　岩礁破砕は辺野古移設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事在任中の昨年８月に県が防衛局に許可した。沖縄県は許可の際、県漁業調整規則に基づき（１）県の指示に従う（２）申請外の行為や条件に違反した場合は許可を取り消すことがある－－と条件を付けていた。

　一方、沖縄県は２月２６日、防衛局が海底に沈めたコンクリート製ブロックが県が許可した区域外でサンゴ礁を損傷していることを現地調査で確認。知事の許可なく岩礁が破砕された可能性が高いと判断し、更なる調査が必要として移設作業の停止を指示した。

　翁長知事が防衛局に指示するのは、２月１６日に許可区域外に新たなブロックを投入しないよう指示したのに続き２回目。防衛局が今回の指示に従わなかった場合の対応について、翁長知事は県庁での記者会見で「防衛局への作業停止の指示は２回目で、前より大変重いものがある。私の腹は決めている。粛々とさせていただく」と述べ、許可を取り消す考えを示した。

　辺野古移設を巡っては、翁長知事は前知事による辺野古の埋め立て承認の撤回・取り消しを念頭に、承認に法的な問題がなかったかどうかを検証する第三者委員会を１月２６日に発足。検証終了まで移設作業を見合わせるよう防衛局に申し入れた。しかし、政府は昨年９月に中断していた海底ボーリング調査を３月１２日に再開した。【佐藤敬一】

　◇官房長官「粛々と進めたい」

　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の海上での移設作業停止を求めたことに対し、「現時点で中止する理由は認められない。環境に万全を期して粛々と進めたい」と続行を明言した。政府が今年夏ごろを想定している同県名護市辺野古沖の埋め立て工事開始にも影響しないとの見解を示した。【木下訓明】