「１票の格差」が最大で２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断したが、選挙無効の請求は退けた。原告側は上告する方針。
　
　　弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした１７件の訴訟のうち４番目の判決で、違憲状態と判断されたのは３例目。これまでの判決では、東京高裁（１９日）が「合憲」とした一方、名古屋高裁（２０日）と大阪高裁（２３日）は「違憲状態」とするなど、判断が分かれている。
　
　　訴訟の対象となったのは、広島１〜７区と山口１〜４区の計１１選挙区の区割り。原告側は「憲法が定める人口比例選挙になっていない」として違憲だと主張。被告の広島・山口両選管は「投票時の最大格差は２倍をわずかに超えただけで、国会はさらに改革の検討を進めている」などと反論していた。
　
　　この日の判決は、４７都道府県に１議席ずつ割り振り、残りの議席を人口比で配分する「１人別枠方式」を廃止して「０増５減」が実施された昨年の衆院選でも「投票価値の平等を制限していて違憲状態にあった」と指摘した。一方で、昨年６月から有識者による選挙制度調査会が是正に取り組んでいる点や、前回の衆院選から２年に満たないタイミングで解散となったことなどを踏まえ、「憲法が求める合理的な期間内に是正がなされなかったとは言えない」とし、違憲とは判断しなかった。
　
　　昨年１２月の衆院選で、議員１人当たりの有権者数が最少だった宮城５区との格差は、広島２区が１．７０倍、山口１区が１．５４倍などだった。【石川裕士】