◇「シルバー民主主義」に懸念
　
　　選挙権年齢の下限を２０歳から１８歳に引き下げる方向へ国政が動き出した。早ければ来年夏の参院選で高校生の一部が選挙で一票を投じる。改正の背景には、若い世代の投票率の深刻な低下がある。
　
　　過去の衆院選について全体と２０代の投票率を比べると、両者とも低下する傾向にあるものの、２０代の投票率は常に全体を下回る。しかも、その差は１９６７年には７ポイントだったが、２０１４年には２０ポイントに拡大している。
　
　　さらには、少子高齢化で有権者に占める若い世代の比率自体も減少していく。１５年後の３０年、３０代以下は全体の２３．５％に低下する一方、６０代以上は４５．２％と半数近くを占めることになる。こうした中、数が多く投票率も高い高齢層世代偏重の「シルバー民主主義」への懸念が強まっている。
　
　　国会に５日提出された公職選挙法改正案が成立すれば、１６年には約２４０万人の未成年が有権者に加わる。だが、シンクタンク「ニッセイ基礎研究所」の試算では、下限を１８歳としても、３０年には有権者に３０代以下が占める割合は２５％に低下する一方、６０代以上は４４％に達する。
　
　　同研究所の中村昭保険研究部長は、「もっと大胆な制度を導入し子育て世代の発言力を高めないと、シルバー民主主義の懸念は解消されない。今回の改正を機に国民的な議論を盛り上げていく必要がある」と話す。
　
　　海外では１８歳以上に選挙権を与える国が多く、成人年齢も選挙権にそろえるケースが多数派だ。国民投票法の付則は、公選法とともに民法の成人年齢引き下げも宿題としており、「遅くない段階で検討すべきだ」（公明党・北側一雄副代表）との声も出ている。
　
　　衆院憲法審査会事務局の資料によると、選挙権年齢のデータがある１９１の国・地域のうち９割以上の１７６の国・地域で１８歳に選挙権を与えている（１６、１７歳も含む）。欧米諸国ではほぼすべての国・地域が１８歳。オーストリアでは０７年６月に欧州連合（ＥＵ）加盟国としては初めて国政選挙の選挙権を１６歳に引き下げた。アジアでは１８歳としている国がある一方、韓国が１９歳、シンガポールやマレーシアでは２１歳などまちまちだ。【鈴木泰広、笈田直樹】