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【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会は3日、エボラ出血熱など動物から人間に感染する病気の拡大を防ぐため、アフリカに原子力派生技術を利用した診断装置を供与し、早期警戒システムを構築する計画を承認した。日本は50万ドル(約6千万円)の拠出を表明した。
IAEAは、原子力の平和利用の一環として開発した技術を応用。エボラウイルスなどを数時間で検出できる装置を供与して家畜や野生動物の血液などを採取し、ウイルスの有無を診断、人間への感染拡大を防ぐための訓練を実施する。
また感染症の発生状況を調査して監視・追跡し、情報共有する早期警戒システムを築く。