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防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は１０日、東アジアで昨年起きた安全保障問題を分析した「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を受け、「不測の事態や軍事衝突を招きかねないリスクが高まった」と指摘。衝突を防止するための海上連絡メカニズムなど、「実効的なシステムを構築することが喫緊の課題」との認識を示した。
中国については、習近平指導部が「積極的な対外政策」を強調していることが、南シナ海での石油掘削装置の設置など「一方的な強硬姿勢」につながっていると分析した。
北朝鮮では、「弾道ミサイルの長射程化や精度の向上を推進し、核弾頭の小型化を進展させている」と指摘。核弾頭を弾道ミサイルに搭載できるようになれば、「脅威は深刻で重大なものとなる」と警戒感を示した。【飼手勇介】
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◇「ブローカー」とされた男性聞き取り調査、１３日実施で
ＮＨＫ報道番組、クローズアップ現代の「やらせ」疑惑をめぐり、番組で「出家詐欺ブローカー」とされた大阪府内の男性（５０）が「自分はブローカーではない」としてＮＨＫに訂正放送を申し入れていた問題で、男性の代理人の弁護士は１０日、この日に指定していた回答期限を１５日に延期すると発表した。男性に対するＮＨＫの２度目の聞き取り調査が１３日に行われると決まったためという。
テレビ朝日の番組「報道ステーション」が政権の経済政策「アベノミクス」の効果について取り上げた報道をめぐり、自民党が公平中立な番組作りを要請する文書を、プロデューサー宛てに送っていたことが分かりました。
文書は、衆議院選挙の前の去年１１月、テレビ朝日の「報道ステーション」のプロデューサー宛てに自民党から送られたものです。自民党側の説明によると、文書では番組での報道について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層だけにしか及んでいないかのような内容になっている」と指摘したということです。自民党は、公平中立な番組作りに取り組むよう求めたということですが、「圧力をかけるものではない」としています。
「圧力などと言われ、捉えられないように相当注意をして、振る舞っているつもりです。できるだけ抑制して申し上げたいことがある場合も抑制して、私どもは申し上げたいと思っております」（自民党 谷垣禎一幹事長）
自民党は、去年の衆議院選挙の前に在京テレビ各局に「公正中立、公正の確保」を求める文書を送っていますが、特定の番組の具体的な内容に踏み込んでこのような文書を送ったのは異例です。
一方、テレビ朝日はＪＮＮの取材に対し、自民党側から文書を受け取ったことを認めたうえで、「番組では日頃から公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントしています。（10日16:50）
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＜防衛研＞不測の事態のリスクも…「東アジア戦略概観」公表(18時29分)＜民主党＞通知・告知義務づけ…政治資金規正法改正案(18時19分)自民がテレ朝「報ステ」に中立要請、衆院選前 アベノミクス報道で(18時14分) 焦点は自・民対決２知事選 統一選前半戦１２日投開票(18時09分)＜民主党＞「党改革創生３００日プラン」策定へ(18時01分) 交付金、自民１７０億円でトップ １５年分の配分額決定(17時13分)【政治クリップ】大阪都構想、政界の動きは・・・(15時25分) 【PR】
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妊婦の血液から胎児の染色体異常の有無を調べる新出生前診断で、対象とする異常の種類を増やすよう、専門の医師らでつくる団体の有志が日本産科婦人科学会に要望書を提出したことが１０日、分かった。
現在はダウン症など三つの染色体異常だけが対象。これを広げると、新たにターナー症候群の原因となる異常などが胎児にないか、出生前に診断できる。だが、診断は「命の選別につながりかねない」と倫理的問題が指摘されている。
対象拡大を求めているのは「ＮＩＰＴコンソーシアム」の医師ら。要望書によると、ターナー症候群などの原因となる性染色体の異常を調べる検査―などの実施を求めている。
