NHKの「受信料増収作戦」が活発化している。

　　同局の籾井勝人会長は3月5日、衆院総務委員会で「（受信料支払いを）義務化できれば素晴らしい」と答弁。続けて「（現在は対象世帯の）24％が払っておらず、公平になっていない」「（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と発言し、法的に受信料の支払いを義務化してほしいとの考えを示した。

　　また、同日に開かれた定例会見では、籾井会長がインターネット時代に対応した受信料制度を研究するプロジェクトチームを局内に立ち上げると発表。同局は2015～17年度の次期経営計画の中で、今後3年以内に「ネット同時配信」の仕組みを構築するとうたっており、過去に籾井会長はパソコンやスマホなどのネット端末でも受信料徴収の対象になることを示唆する発言をしている。

　　ネット同時配信が本格化すれば、端末のワンセグ機能の有無は関係なくなる。テレビを持っているだけで徴収されることにも賛否があるが、もし法的義務化とネットユーザーからの徴収が合わされば、誰もが強制的に受信料を支払わされる時代になりそうだ。

「受信料増収作戦」でネットユーザーが狙われる!?

　　前述のように、NHKは「ネット同時配信」を実現させていく方針を打ち出している。ネットでも番組が見られるのに現状ではテレビを持っている世帯だけが受信料を支払い、ネットしか使っていない世帯は無料。NHKの制作費や設備費などをテレビ世帯だけが負担している状況のため、それでは「不公平」というのがNHKの言い分だ。

　　また、近年はパソコンやスマホが情報ツールの中心になっており、若者世代では「ネット環境はあるけどテレビは持ってない」という世帯が増え続けている。ここままでは受信料収入の先細りは確実であり、NHK内部は危機感を抱いているという。だからこそ、反発覚悟でネットユーザーからの徴収に躍起になっているというわけだ。

　　それだけでなく、NHKのフトコロ事情も大きく関係している。

　「NHKは新社屋への建て替え工事を予定（2020年ごろ着工予定）しており、その総事業費は3400億円にもなります。免震機能の強化や8K（スーパーハイビジョン）対応設備などを備えるといいますが、普通の民間企業では考えられない額。この巨額の費用を捻出するため、収益アップが局の命題になっている。その大幅増収のメインターゲットとして、ネットユーザーが狙われているのです」（経済誌記者）

　　ネットを利用する若い世代は単身世帯が多く、徴収員が対象者を捕捉できないこともある。…