NPO法人が風俗店を運営していた？
　
　　茨城県警生活環境課などは2月26日、女子高生と売春契約を結び、客に斡旋(あっせん)したとして売春防止法違反(契約、周旋)の疑いで、NPO法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」経営の男(61＝同県下妻市下木戸)を、同法違反(周旋)の容疑で従業員の男(22＝同市下妻乙)を逮捕し、同27日に水戸地検下妻支部に送検した。
　
　　逮捕容疑は、昨年12月、同店の事務所で、県立高校3年の女子生徒(18)と売春契約を結び、今年2月5日、共謀して、同市内のホテルで男性客(25)に引き合わせて、売春行為をさせたとしている。
　
　　同課によると、経営者の男は、風俗店と知らずにアルバイトの面接に来た女子生徒に売春をする契約を結ばせた。女子生徒が「契約をやめたい」と言うと、免許証などをコピーして、「家に行って親に言うぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。
　
　　女子生徒は昨年12月から、県警に保護される今年2月までの3か月間に、男性客約60人を相手に売春をさせられていた。同店の料金は60分1万7000円で、昨年12月に契約した際、取り分は店が7000円、女子生徒が1万円とされていたが、女子生徒には未払いの給料もあったもよう。
　
　　NPO法人「茨城人権擁護支援会」は、昨年9月8日に下妻市が認証。「子どもたちの生活や教育に関する支援事業」などを活動目的としていたが、活動実態はなく、事務所や電話番号は風俗店と同一のもの。店の従業員を送迎する乗用車には、「茨城人権擁護支援会」のステッカーが貼られていたという。
　
　　NPO法人は特定非営利活動法人だが、「茨城人権擁護支援会」がデリヘルを経営していたわけではないにしろ、事務所を同一にするなど、あまりにもずさんだ。経営者の男は「NPOはイメージが良いから登録した」などと供述。同市市民協働課は「書類上は問題なく、実態はわからなかった」としている。
　
　(蔵元英二)