2015.2.15 18:01

　政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商用化に向け、民間企業支援に乗り
出す。平成２７年度予算に関連事業費２０億５千万円を初めて計上し、水素の製造や輸送の技術開発などを後押し
する。企業が３２（２０２０）年までに実験炉をつくり、４２（２０３０）年ごろに発電事業を始動させる目標を掲げるが、
技術やコスト面で課題も残る。

　安倍晋三首相は１２日の施政方針演説で「水素社会」の実現へ決意を表明した。燃料電池車に水素を補給する
「水素ステーション」の整備に続き、水素発電所の商用化で水素の流通量拡大と価格低下を狙う。

　政府は支援の具体例として（１）液体水素を運ぶ輸送船（２）専用の新型ガスタービンの開発（３）石炭の中で品質
が低く安価な「褐炭」から水素をつくる研究－などを想定している。

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引用元：産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150025-n1.html