3月2日 4時01分

政府は、地方創生の実現に向けて、いわゆる「東京一極集中」を是正するため政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針で、近く誘致を希望する道府県を募集し、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。

政府は、地方創生の実現に向けて、去年閣議決定した「総合戦略」で、いわゆる「東京一極集中」を是正するため、今後５年間で地方で若者の雇用を３０万人創出し、
２０２０年の時点で東京圏から転出する人口を４万人増やす一方、転入を６万人減少させる目標を掲げています。

この目標の達成に向けた施策の１つとして、政府は、東京都内や周辺にある国や独立行政法人の研究機関、研修施設など、政府関係機関の地方への移転を積極的に進める方針です。
政府は、各機関の詳細な業務内容や勤務している職員数などを記載した一覧表を公表するなどしたうえで、近く誘致を希望する道府県を募集することにしています。

そして、政府は、移転が地域の活性化につながるかや移転する機関の業務に利点があるかを精査したうえで、新年度・平成２７年度中に移転する機関を決定したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/K10010000951_1503020439_1503020447_01_03.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010000951000.html