安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市
中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、
政治資金収支報告書などで分かった。

　経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に
５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。

　政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、
政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。（共同通信）

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