日本自動車販売協会連合会は１０日、２０１４年度に国内で取引された中古車（軽自動車を除く）が
過去最低の約３６７万台だったと発表した。輸出は約１４４万台で、記録が残る０６年度以降で３番目の高水準だ。
車が売れない国内から海外に流れた中古車が、新興国市場で新車のライバルになる例もみられる。

　国内の取引は１３年度より６・９％減った。新車を含む自動車市場が縮んでいる上、消費税の引き上げが追い打ちをかけた。
円安が追い風となり、輸出は５・４％増だった。

　中古車輸出を手がけるのは個人や零細企業が中心だったが、国内最大手のガリバーインターナショナルも
昨年末から初めて輸出に乗り出した。ニュージーランドに店を出し、日本から輸出した中古車を販売。
今後３年で３０店に増やす計画だ。

　ニュージーランドでは日本車の人気が高く、中古車に関税がかからないことに目を付けた。
今後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば他の国でも中古車の関税が無くなる可能性があり、
同社広報は「国を超えて中古車を売買したい」と意気込む。

　日本では買い手がつかず廃車にされることが多い「事故車」を専門に買い集めて輸出する業者も現れた。
さいたま市の「タウ」は、交通事故や災害で損害を受けた車を専門に買い取る。海外では、価格は安くなるものの、
事故車でも買い手が付くという。

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