ソース（SankeiBiz）　http://www.sankeibiz.jp/business/news/150214/bsd1502141704001-n1.htm
写真＝関西電力本店がある関電ビルディング＝大阪市北区
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写真＝関西電力の電気料金の再値上げに関し、消費者から厳しい声があがった説明会＝１月末、大阪市浪速区（内山智彦撮影）
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　電気料金の値上げに向けた手続きを進める関西電力に、消費者の怒りが爆発している。食料品などの物価が上昇する一方、実質賃金
は目減りを続けるなか、この２年で２度目となる電気料金の値上げ。関電の家庭向け電気料金は、全国１０電力でも最高水準となる
見込みだ。消費者向けの再値上げ説明会では、高止まりする役員報酬や顧問報酬、収支改善に関する“無策”ぶりがやり玉にあがった。

■“常套句”も通じず

　「値上げの原因は原子力発電所の停止だけか。火力発電の燃料費の計算根拠をはっきりしてほしい」「経営の効率化で、どれほど燃料費
を圧縮できるのか」。

　１月末、関西消費者団体連絡懇談会の主催で大阪市内で開かれた再値上げに関する説明会。昨年末の再値上げ表明後、関電が初めて
直に消費者の声に触れる場となったが、冒頭から厳しい声にさらされた。

　消費者側の矛先がまず向かったのは、関電が再値上げの理由の切り札として主張している火力燃料費の増加。説明会でも、グラフなど
を用いながら平成２７年度は燃料費などを中心に約３２００億円の費用増になり、経営効率化では吸収しきれないと強調した。

　だが、消費者側は納得しない。２年前の前回値上げ時、４年連続が見込まれる赤字決算、と関電は自社の苦境を“アピール”する材料に、
燃料費の増加を用いることが常套化しているようにみえるからだ。

　出席した関電役員は「圧倒的に燃料費の負担増が（再値上げの理由として）大きい。燃料費は（企業努力で）前回の値上げ時の計画より
減らしている」と弁明に終始した。ただ、昨秋に再値上げした北海道電力が、半年間程度は値上げ幅を認可された価格より圧縮した料金と
していることを例にあげ、「ご負担が少なくなるように努力したい」とも表明。負担軽減のため、何らかの策を取ることを約束させられる結果と
なった。

■“厚遇”にＯＢからも怒りの声

　出席者の怒りは、関電社内の“厚遇”にも向かう。前回の値上げ時に、役員報酬の平均を４１００万円から１８００万円にする目標を
立てたが、２１００万円にとどまっていた。今年から１８００万円に落とす取り組みを始めたが「これまで４千万円ももらっていたなんて
驚きだ」との声も。

　関電ＯＢの男性は「報酬ゼロにするくらいの腹をくくれないのなら、経営者をやめるべきだ。民間企業なら２期赤字が続いたら経営者は
辞任だ。経営責任を取っておらず消費者をバカにしている」と激しい口調で詰め寄った。

　他にも「顧問、取締役の人数を減らしてから値上げをお願いするのなら分かる」との意見も。１月の政府の値上げ審査会合でも問題視
された、顧問７人に支払う計４千万円の報酬見直しを求めた。

　財務が危機的状況にあると強調する関電だが、市民感覚からの素朴な疑問も寄せられた。

　大阪・中之島の関電本店が入る関電ビルディング。地上４１階、高さ約１９５メートルと周囲にそびえる同ビルに対して「危機的状況と
いうが、あれだけのビルに入り続けていられるのには、市民感情として疑問をもたざるをえない」と追及の手が広がった。

（>>2以降に続く）