社会そのほか速
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2015年3月22日、韓国・韓国日報は、安倍晋三首相の発言に韓国や中国など周辺国はもちろん、欧米からも注目が集まっていると報じた。
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安倍首相が来月、米国を公式訪問した際に行う米上下議会演説と、8月に発表される「戦後70年談話」で過去の歴史について言及をするかが、今後の北東アジア情勢に大きな影響を与えるとみられている。記事は、安倍首相が過去2年余りの間、歴史を否定するような発言をしており、2013年には「侵略の定義は決まっていない」とまで述べたと伝えた。
記事によると、安倍首相は過去の歴史問題に関し遺憾の意を明らかにしてきた「村山談話」（1995年）と「小泉談話」（2005年）について、「政権としては全体として受け継いでいく」とし、「歴史認識について（自身が）述べると外交・政治問題に発展していく。歴史家に委ねるべきだ」と述べた。さらに、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権は安倍政権として、この70周年を迎えて、どう考えているんだとの観点から談話を出したい。 『今まで使った言葉を使わなかった』あるいは『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になっていくわけだが、そうした議論とならないよう、70周年の談話は70周年の談話として新たに出したい」と述べたことについては、二重基準の行動を見せていると批判した。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「安倍の『あ』を聞いただけでも悪口を言いたくなる」
「いくら謝罪しても、日本の侵略を許す韓国人はほとんどいないだろう」
「使う気ないんだろう」
「安倍さん、口を開かないで下さい。お願いします」
「困窮しているからといって、日本にひれ伏すべきではない」
「期待するな。安倍には先祖から引き継いだ血が流れている」
「日本はいつか地獄に落ちる」
「『侵略・支配』の言葉が入ると謝罪したことになるのか？」
「『戦争中に慰安婦を強制連行して申し訳ありません』とメッセージに書いて、それを読むことに、どれだけの謝罪の意味がある」
「米国はただ一言の謝罪で事を終わらせろと言う。米国も日本も同じようなものだ。どちらともうまくやっていくしかない」（翻訳・編集/三田）
ヴァイッド・ハリルホジッチ監督率いる新生日本代表が23日に集合し、大分県内で初練習を行った。
練習後、報道陣の取材に応じた香川真司は、監督から「このチームとこのスタッフでしっかり上を目指してお互いに頑張ろう」という話があったと明かした。
先日のハノーファー戦で今季2点目を挙げるなど復調の兆しを見せているが、満足はしていない。そして、ハリルジャパンの一員として香川は「いかにして勝つために点を取るか。そこが一番大事」と、ゴールの重要性を語った。
ハリルホジッチ監督がどのような布陣を試すかはわからない。香川もトップ下でのプレーを望みつつ「個人的なことよりチームのこと」を第一に考えているという。
ポジション争いはゼロからのスタートとなるが、日本の背番号10は指揮官の意図を理解し、その上で得点も貪欲に狙っていくつもりだ。
インドネシアの警察当局は、過激派組織「イスラム国」への加入希望者に資金援助を行うなどしたとして、インドネシアのリーダーの男ら複数の支援者らを逮捕しました。
逮捕されたのは、「イスラム国」のインドネシアのリーダー、チェップ・ヘルナワン容疑者ら、複数の「イスラム国」支援者です。支援者らは、「イスラム国」に加入するためシリアに渡航するインドネシア人に資金を援助したり、渡航手続きを手伝ったりしたとされています。
一方、チェップ氏は、２０１１年にうその説明で州予算から活動予算をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。チェップ氏は去年１２月、ＪＮＮの単独インタビューに応じ、イスラム国の活動に賛同すると表明したうえで、「これからもインドネシアの若者をシリアに送る手伝いをする」などと話していました。
チェップ氏は現在、チアンジュールの警察署に拘置されていて、警察は、不測の事態に備えて警察施設などの警備を強化しています。（23日23:28）
1月下旬、大手企業の15年度社長人事が相次いで発表された。金融業界では生命保険業界中位のソニー生命保険、大同生命保険、大同生命の持ち株会社T＆Dホールディングス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が、4月からの新体制を発表した。この中で「グループ会社の社内抗争が露骨になった」と業界内が騒然となったのが、ひまわり生命の人事だ。
ひまわり生命は熊野御堂厚社長が退任し、グループの中核損保会社である損保ジャパン日本興亜の高橋薫副社長が4月に社長へ就任する。新興生保の人事だけに生保業界を揺るがすインパクトはないが、損保ジャパン日本興亜グループの人事ととらえると、持つ意味は大きく変わってくる。
損保ジャパングループ社員は語る。
「熊野御堂さんは今年4月でまだ就任2年であり、63歳のため、退任する年齢ではない。社内では、旧損保ジャパンが旧日本興亜を本格的に追い出しにかかったとみられています」
損保ジャパンと日本興亜損保は2010年に持ち株会社を発足させ、14年9月に合併へ踏み切り、損保の事業会社単独としては国内最大の規模になった。合併前は持ち株会社の旧名称「NKSJホールディングス」で日本興亜を指す「NK」を損保ジャパンの「SJ」より前に置いたり、合併新会社の新社長の椅子を旧日本興亜の二宮雅也社長に譲ったりと、損保ジャパンが日本興亜に大幅譲歩していた。
前出社員は、その背景をこう説明する。
「売上高に相当する収入保険料は旧損保ジャパンが1兆4000億円を超えるものの、旧日本興亜は、その半分にも届かない。会社の規模からすれば、旧損保ジャパン出身者が社長に就くはず。ここまで旧損保ジャパンがおもねったのは、合併交渉を絶対に失敗できなかったから。損保大手とはいえ万年3位の損保ジャパンとしては、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険を逆転するためには是が非でも合併にこぎ着ける必要があった」
●旧日本興亜の「追い出し」
実際、合併を見通せてから旧損保ジャパン側は手のひらを返す。新会社発足を見据えて14年4月に管理職を一本化したが、実質降格したのは日本興亜出身の社員が大半。今回、「日本興亜の営業のエース」といわれてきた熊野社長が放逐されたことで、旧日本興亜の「追い出し」が加速するのは間違いないとみられている。
すでに社内では、来年の二宮社長交代は決定的と目されている。櫻田謙悟会長は留任して、旧損保ジャパン出身者を社長に引き上げ、2トップ体制を確立する狙いだ。こうした状況を危惧し、明るい未来は望めないと判断したのか、合併前に実施した早期退職には旧日本興亜社員が殺到。もはや「損保ジャパン日本興亜」とは名ばかりとなってきた。「このままでは早晩、社名からも日本興亜の文字が消える」（前出社員）との懸念が現実味を帯びてきた。
（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）
福島第一原発や福島各地を訪れた主人公たちが、東京に戻ってから鼻血を流した描写をしたことで批判を浴び大騒動となった漫画『美味しんぼ』問題。
当時、安部首相をはじめとする政治家は、大規模な調査も行なわないうちに「根拠のない風評だ」と断じた。
ところが、実は福島原発事故が起きた２０１１年、国会で「被災地で鼻血を出している子供たちがいる」と、当時与党の民主党を追及した政治家がいた。自民党の熊谷大氏、森まさこ氏、山谷えり子氏らだ。
しかし、いざ自民党が政権を握ると、党内からそんな声など途端に聞こえなくなってしまった。
この自民党の変節を彼らはどう考えているのか。本誌は１０日間の回答期限を設けて３人に書面で質問を申し込んだ。結果、取材できたのは熊谷大氏のみ。彼は面談取材でこう話した。
「当時は、宮城の県南にある小学校の保健便りで、１年間に４６９人の頭痛、鼻出血の症状が出ていた。放射線の影響かどうかはわかりません。でも今後、健康に不安が出たり、症状として出てきた場合、しっかりと支援をする法的根拠が必要との考えで、子ども・被災者支援法を作ったのです」
そして、『美味しんぼ』騒動の際の安倍首相の発言に関してはこんな意見も述べた。
「もう少し寄り添った表現があってもよかったと思います。（鼻血を）風評だと言ってしまうと、不安に感じていた方は風評のひと言で済ませていいのかと感じる。そういう意味では（総理の発言は）厳しいなと感じます」
一方、森氏、山谷氏には何度も何度も回答要請をしたが、ついに回答は返ってこなかった。山谷議員の事務所は「担当者が今いない」と言い、担当者からの返信は一度たりともこなかった。森議員の事務所とは数回の電話でのやりとりの後、ＦＡＸで回答を送ってもらうことになったが結局、回答はこなかった。
自分たちが野党で攻撃する時は鼻血を利用し、与党になれば知らんぷり…。福島の人たちの健康被害など自分たちの政治活動の材料としか思っていないのだろうか。こんな議員が与党の一員として復興政策を担っているのが日本の現状だ。
では、福島を中心として放射能汚染度はどの程度になっているのか。２０１３年１２月、国連科学委員会は報告書に日本の住民の集団実効線量はチェルノブイリ事故の約１０～１５％と記載。環境省の専門家会議はこの報告書の健康リスク評価が妥当とし、これが一般的に福島がチェルノブイリほど汚染されていないとする根拠のひとつになっている。
それが本当ならひとまず胸をなで下ろしてもいいのだが、これは数字のマジックにすぎないと指摘するのは、福島とチェルノブイリの比較研究をする瀬川嘉之氏だ。
瀬川氏は、国連科学委員会の統計が集団線量（平均線量×人数）で比較していることに着目した。つまり、日本全体と欧州全体で比べているため、人口が日本よりも数倍多い欧州のほうが掛け算の積が増え、集団実効線量は高くなる。
そこで、福島とその周辺の自治体ごとに区分けし直して計算したところ、多くの自治体が事故直後のチェルノブイリ周辺都市の汚染に匹敵することがわかったのだ。
事故後１年間で最も実効線量が高かったのは年間４．３～３．５ミリシーベルトを記録した福島市、二本松市、桑折町。この数値はチェルノブイリ原発事故で避難区域を除き最も汚染度の高かったベラルーシのゴメリと同じ区分けに入る。
次に高い３．５～１．５ミリシーベルトは２２市町村にも上る。福島も避難区域は含まれていないが、区域外でも放射線量の高い場所に住み続けたことで、それだけ被曝量が増えてしまっている。
「ひとり当たりの平均値で被曝量をはじき出せば、福島の被曝線量がチェルノブイリより低いとは言えない。環境省の専門家会議も内心では福島の汚染がチェルノブイリよりも低いとは思っていないはず。だからこそ、できるだけ被曝を少なくする政策を行なってほしい」（瀬川氏）
だが現実は、住民を帰還させる方向に進んでいる。
チェルノブイリ事故では、人間の肺からプルトニウムとホットパーティクル（高濃度の放射性微粒子）が見つかっている。事故の際に大気中に飛び散ったプルトニウムが土壌に入り込み、それが農作業などで再び大気中に舞い上がり、肺に入ったと考えられているのだ。
１９８７年当時、ベラルーシ大学の放射線化学研究科教授のエフゲニー・ペトリャエフ氏が、交通事故や病死した約３００人の肺を調べたところ約７割から０．０１から４ミクロンの大きさのホットパーティクルが見つかった。ひとりの肺から最大で２万個ほども見つかった例もあったという。
当時、取材した朝日新聞の記者に対しペトリャエフ教授は「（ホットパーティクル）１個（が放つ放射線量の）平均を１億分の１キューリーと推定すれば、２万個あれば、あと何年か後にほぼ確実にがんを引き起こす」と答えている（※）
（※）『誕生前の死』（藤原書店）、『チェルノブイリ汚染大地』（朝日新聞出版）より引用
こうしたホットパーティクルは、実は福島でも見つかっている。市民が福島第一原発から約１７ｋｍほどの距離にある寺にダストサンプラーを設置し、昨年１０月２３日から１１月３０日までの間に集まったチリを感光したところ黒い点がいくつも浮かんだのだ。
現地で確認をした京都大学大学院工学研究科の河野益近氏と、写真の画像を可視化した元岡山大学医学部神経内科講師の美澄博雅氏はともに、この黒い点がホットパーティクルであると認めた。
河野氏は「多量のホットパーティクルを肺の中に取り込んでいる人がいることも考えられる」とした上で、行政の行なっている大気モニタリングにこう注文する。
「もし（ガンマ線よりも危険な）アルファ線やベータ線のみを放出するプルトニウム２３９やストロンチウム９０などが確認されれば、現在の調査手法では住民の健康被害への影響を判定することは難しいのではないか。フィルターに付着した核種と濃度も調査してほしい」
原発事故から４年。いまだに原発内の汚染水は海に漏れ出し、メルトスルーした核燃料はどうなっているのかわからない。それなのに復興の旗印の下に放射能汚染の実態は覆い隠され、健康被害の心配さえ表立ってできない空気が福島には流れている。
『美味しんぼ』の中で、被曝が原因で鼻血を出したと描かれた元双葉町長の井戸川克隆氏が言う。
「私を含めた原発近隣の住民は原子炉建屋が爆発した瞬間に立ち会い、たくさんの被曝をしました。現に私は今でも鼻血が出ている。それについて県や政府にとやかく言われる筋合いはないのです。国や県は県民をうまく洗脳して『なんでもないんだ』と思わせようとしているから、私が放射能の影響で鼻血が出ると言ったら慌てました。それが『美味しんぼ』鼻血騒動の構図です。
よく考えてほしいのは今、福島で使われている『安全』や『風評被害』といった言葉は物理的、科学的な意味合いではありません。経済的な利益を守るために使われているだけなのです」
この先、放射線による健康被害で苦しむ人が出ないことを祈りたいが、国と県が本気で福島の住民の健康と安全を考えているのか疑わしい状況では、それは難しいのかもしれない。
（取材・文・撮影／桐島 瞬）
