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　2015年3月23日、中国新聞社は韓国メディアの報道として、日本政府が米国でロビー活動を活発に展開しており、韓国の対米外交を脅かしていると伝えた。
　
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　米国における日韓政府の活動について、韓国が歴史問題に関し日本に謝罪を求めることに集中している一方、日本は資金と人脈を基礎に米国の政界や学術界に対して多面的なロビー活動を展開しており、日本に友好的な米国世論を作り出しているという指摘がなされている。4月下旬から訪米する安倍晋三首相が米国議会で演説することについても、ロビー活動を通じ「知日派」を増やしたことが背景にあると見られている。
　
　日本のロビー活動は米国政治家への訪日資金提供や大学への研究費援助などのほか、専門のロビー業者も雇うなどして全面的に行われている。ワシントンでは日本のロビー活動によって「韓国疲労症」が広まっている。「韓国疲労症」とは、謝罪を受け入れずいつまでも歴史問題に固執する韓国に対する嫌気を指す。この言葉が広まった背景にはアジアでの主導権を維持したい米国と日本政府の利害の一致がある、との指摘もなされている。（翻訳・編集/谷）

　香川県教委は２３日、東京大出身で５人目のプロ野球選手として横浜（現ＤｅＮＡ）や日本ハムでプレーした松家卓弘（まつか・たかひろ）さん（３２）が４月から、県立香川中央高（高松市）の教壇に立つと発表した。古里で一教員としての道を選んだ松家さんは「生徒に人生との向き合い方を教えたい。選手ではなれなかった『一流』に教員としてなりたい」と意欲を燃やしている。
　
　　松家さんは高松高のエースとして四国大会で４強入り。東大でもエースとして東京六大学野球のマウンドに立ち、２００４年のドラフト会議で横浜に指名され、１０年に日ハムに移った。１軍成績は通算１４試合で０勝１敗。
　
　　１２年に戦力外通告を受けた後、日ハムの新人育成担当と話す中で人を育てることに関心を持つようになり、教員免許を取得。香川県立高校の１５年度の新規採用試験に合格した。世界史を中心に教える予定という。【道下寛子】

　ＮＨＫの籾井勝人会長が私用ハイヤー代をＮＨＫに立て替えさせた問題で、籾井会長は２３日にあった民主党総務・内閣部門会議で、昨年末にハイヤーの手配を頼んだ際に、代金を自己負担することを伝えた相手は秘書室長だったと明かし、「秘書室の中できちんとした連絡が取れなかった」ために業務目的での使用として経理処理されたと説明した。
　
　　これに対し「深刻さが足りない。受信料の目的外使用にあたる。籾井会長はコンプライアンス（法令順守）感覚がない」と指摘するなど批判が相次いだ。
　
　　この日、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」など全国１８の視聴者団体などが籾井会長に対し「道義的倫理的責任はきわめて重い」として辞任を求める申し入れ書をＮＨＫに提出した。【望月麻紀、須藤唯哉】

　◇売却益を充当　１株１０５０円も２３日終値は４５６円
　
　　会計検査院は２３日発表した報告書で、東京電力福島第１原発事故に伴い、国が肩代わりした除染費用２．５兆円を、政府保有の東電株の売却益で回収するためには１株１０５０円で売却する必要があると指摘した。しかし、この日の終値は４５６円。株価が伸び悩めば、国が立て替える総額９兆円の賠償・除染費用全体の回収に約３０年間かかる可能性があると試算し、会計検査院は「東電の財務基盤を回復する必要がある」と指摘している。
　
　　政府は２０１３年１２月、除染費用を国費で立て替え、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株（簿価１兆円）の売却益で回収する方針を閣議決定した。当時５００円前後の株価が東電の経営再建により値上がりすることが前提だったが、その後は足踏みが続く。
　
　　東電は１５年３月期に２期連続の最終（当期）黒字を確保する見通し。しかし、黒字は年間８３７０億円に上るコスト削減に依存。一方、収益改善の柱と見込む柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は見通しが立っておらず、「黒字が持続可能な状態ではない」（東電幹部）のが実態だ。
　
　　そのなかで、東電は他社との提携戦略で収益力向上を目指す。中部電力とは燃料調達・火力発電を一体的に手掛ける共同事業会社の設置で合意した。しかし、提携が最終合意した２月以降も株価は伸び悩んでいる。
　
　　市場からは「部分的な事業提携では収益力の大幅な向上は期待できない。株主配当を再開する見通しもないなかで、株価の右肩上がりは見込みにくい」（カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト）と、株価１０００円台の実現を疑問視する指摘もある。
　
　　株価が伸び悩めば、国が東電に支払う総額９兆円の賠償・除染費用の回収も長期化する。会計検査院の試算では、東電株の売却益が予定通り２・５兆円だった場合、９兆円の全額回収は３９年度になる。一方、平均売却額が１株７５０円だった場合、売却益は１．５兆円。残りは電力会社が毎年度支払う負担金や、東電の支払う特別負担金で穴埋めするため、全額回収は４４年度にずれ込む。東電への支払いは国債で交付するため、借り入れに伴う利息約１２６４億円は事実上、国民の負担になる。【安藤大介】

　ヤフーとその子会社であるGYAOが提供する無料映像配信サービス「GYAO!」アプリが、3月20日に「Chromecast」「Android TV」へ正式対応した。
　
　　ChromecastはテレビのHDMI端子につなぐタイプのストリーミングデバイスで、Android TVはAndroid向けコンテンツをテレビで楽しめるプラットフォームだ。今回の対応により、GYAO!の映像作品をテレビの大画面でも視聴可能となる。
　
　　これに伴い、GYAO!内にChromecastの使い方ガイドやおすすめコンテンツを紹介する特設サイト「たくさんの動画を大画面で楽しもう」をオープン。さらに、抽選で10人へChromecast本体をプレゼントするキャンペーンも行う。応募は3月31日まで。