コスプレ ハロウィン アメコミ オススメランキング

　*17:50JST タマホーム Research Memo（4）：消費税率の駆け込み需要の反動減が想定以上に長引く
　
　■業績動向
　
　（1）2015年5月期の第2四半期累計業績について
　
　タマホーム<1419>の2015年1月14日付で発表された2015年5月期の第2四半期累計（2014年6月−11月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.5%減の66,966百万円、営業損失で1,520百万円（前年同期は28百万円の黒字）、経常損失で1,523百万円（同37百万円の黒字）、四半期純損失で1,435百万円（同264百万円の損失）となった。
　
　2014年4月に実施された消費税率の引き上げにより、駆け込み需要の反動減が想定以上に長引き、主力の注文住宅の販売が大きく落ち込んだことが主因だ。売上総利益率は販売構成の変化や注文住宅の平均販売価格の上昇などによってほぼ前年同期並みの水準となったほか、販管費も前年同期並みに抑えたが、売上減による総利益の減少により営業損失は1,520百万円に悪化した。各事業の概略は以下のとおり。
　
　○住宅事業
　住宅事業は前年同期が駆け込み需要で活況だった反動で、受注高で前年同期比30.7%減の66,791百万円と大きく落ち込んだほか、売上高でも同12.2%減の59,210百万円と2ケタ減収となった。また、売上減により営業損失は1,829百万円（前年同期は310百万円の損失）に拡大した。
　
　主力の注文住宅の販売状況を見ると、販売戸数で前年同期比14.8%減の3,312戸に、販売高は同10.3%減の58,430百万円となった。平均販売単価は5.0%上昇の1,764万 円となったが、これは太陽光発電パネル搭載商品の拡充などの効果が大きい。そのほか、リフォーム事業の売上高に関しても、前年同期比76.8%減の330百万円と大幅減収となっている。子会社のジャパンウッド(株)で2013年に発生した不祥事※の影響で受注活動を停止していたことによる。
　※2013年に、太陽光発電システム販売事業において取引会社との間で不適切な会計処理が発覚し、第三者委員会による調査が実施された。既に調査報告並びに、業績数値の訂正、関係者の処分は終えており、再発防止に向けたコンプライアンス体制の強化が行われている。同問題が生じたことで同社のブランドイメージが損なわれた感があるが、社員教育の徹底や住宅購入者に対する定期的かつ能動的なコンタクトを取るカスタマーサポート体制を新たに整備するなど、CS向上に向けた取り組みを強化していくことで、ブランドの回復及び向上を図っていく方針となっている。…

　*17:49JST イーストン Research Memo（1）：技術系エレクトロニクス商社、業界最大手とタッグを組みビジネス展開
　ルネサスイーストン<9995>は技術系エレクトロニクス商社で、社名が示すように、ルネサスエレクトロニクス<6723>の有力特約店という立場にあり、ルネサスエレクトロニクスの半導体製品取扱量において、同社はトップクラスの位置にある。
　
　同社の強みは、ルネサスエレクトロニクスや日立製作所<6501>グループという業界最大手クラスのパートナーとタッグを組んでビジネスを行っている点にある。重要なことは、同社が販社として受け身でいるのではなく、顧客企業に対して積極的なソリューション提案を含めた設計・開発支援サポートを行ったり、また、顧客企業からのフィードバックを仕入元企業に伝えて製品開発につなげたりと、同社自身による付加価値創出活動が行われている点だ。これがあることで、同社を中心にして顧客と仕入先とがひとつの集団を形成し、集団としての競争力維持・向上が実現されている。
　
　同社の業績は自動車分野からの影響が大きい。短期的変動と中長期的成長性の両面において自動車分野は重要だ。公知のとおり、自動車はエレクトロニクス化が急速に進行しており、同社が扱う自動車向け半導体製品の市場規模は一段の拡大が予想される。しかしながら他方で、この状況は同社の業績が自動車産業の好不況により翻弄されるリスクを背負っているとも言える。そこで同社は、商材として非ルネサスエレクトロニクス品の増強に注力中だ。そうした新商材の取扱量増加は、結果的に非自動車分野売上高の増加につながっていく可能性が高く、経営基盤強化につながると弊社では期待している。
　
　現行3年中計の2年目に当たる2015年3月期は、現会社予想が達成される可能性が高いと弊社ではみている。2016年3月期は中計目標では売上高100,000百万円、営業利益率2%とされているが、売上高は、前年同様、若干引き下げられる可能性はみておくべきであろう。しかし営業利益率は着実に改善基調にあるため、利益の大幅減額とはならないものと弊社ではみている。弊社が最も注目するのは2017年3月期からの新中計だ。現時点では概要すら明らかになっていないが、おそらくは前述した新商材の強化による経営基盤の強化に力点が置かれると推測される。その準備は今現在、既に始まっている。投資家の、2015年3月期と2016年3月期の業績に対する視点も、表面の数字よりも中期的成長につながる施策の進捗に置かれるべきであると弊社では考えている。
　
　■Check Point
　・需要先は「産業向け」と「自動車向け」、商社であるため利益は安定的
　・海外企業を中心に新商材の導入を進めている
　・「商材の多様化」と「仕入先の分散」で収益基盤の強化
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）
　
　
　《FA》

　*17:44JST タマホーム Research Memo（2）：約9割を占める住宅事業、注文住宅の建築請負事業が主力
　
　■事業概要
　
　(1)事業内容
　
　タマホーム<1419>の事業セグメントは、住宅事業、不動産事業、金融事業、その他事業の4つの事業で開示されており、売上高構成比は住宅事業で約9割と大半を占めており、残りを不動産事業、金融事業、その他事業で占める構成となっている。
　
　○住宅事業
　住宅事業の主力は、注文住宅の建築請負事業である。同社では、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から注文住宅としては画期的な低価格を実現し、ロードサイド型の独立型店舗の全国展開と、積極的な広告宣伝活動による集客戦略によって急成長を続けてきた。
　
　その他、同セグメントには賃貸用集合住宅の建築請負やリフォーム事業、住宅関連紹介事業（住宅建築に付随する各種工事や引っ越し、インターネット回線等の提携業者への紹介）などが含まれる。
　
　○不動産事業
　不動産事業では、戸建分譲やマンション分譲のほか、ビル1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸するサブリース事業などが含まれる。また、分譲用地として取得した土地を売却するケースもある。事業規模としてはまだ小さいため、プロジェクト案件の計上時期やその規模によって期ごとの収益変動が大きくなる傾向にある。
　
　○金融事業
　金融事業では、主に住宅購入者向けの火災保険や地震保険など各種保険の販売代理業務のほか、子会社のタマファイナンス(株)にて住宅購入資金の本融資実行までのつなぎ融資サービスを行っている。売上構成比は全体の1%以下と小さいものの、セグメント利益率は47.7%前後と高く、同社の中では安定した収益源となっている。
　
　○その他事業
　その他事業には、子会社のタマ・アド(株)で展開する広告代理業のほか、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証などの住宅周辺事業、障がい者雇用支援のための農業事業、海外事業などが含まれる。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）
　
　
　《FA》

　　イラクのナザル・ハイルラー外務次官は２３日、東京都内で時事通信のインタビューに応じ、過激派組織「イスラム国」掃討作戦について、「要衝モスルを年末までに奪還できるだろう」との見通しを示した。北部モスルは同組織のイラクでの支配地域で最大の都市。次官は「奪還は同組織のイラクからの追放を意味する」と述べ、この作戦の重要性を強調した。

　　４〜５月とされたモスル奪還作戦の実施時期について、現在行われている北部の都市ティクリートでの作戦の後になると指摘。イラク政府軍などはすでに同市を包囲しているが、市内への攻撃に踏み切っていない。「イスラム国が市内の至るところに地雷を埋めているため」といい、軍などが解放に向けた作戦をいつ行うか検討している。

　　また、次官は、米国と対立するイランがイスラム国掃討作戦に協力していることに対し、「イランからの兵士は必要ない」と述べ、あくまで軍事顧問の派遣にとどまっていると強調した。

　　イスラム国対策として周辺国支援を表明した安倍晋三首相の中東政策に関しては、首相は国境を超えたテロの脅威を理解しており、「より積極的に関与することを決断した」と評価した。

　2015年春の新入社員で、将来「社長」や「役員クラス」をめざす女性は全体の15.2%にのぼったことがわかった。明治安田生命保険が3月20日、「新入社員アンケート」の調査結果を発表した。女性の活躍推進の機運の高まりで、「社長」や「役員」をめざしたいと考える女性は増えているようだ。

　新入社員の男女に「将来めざす役職」について聞くと、「役職には興味がない」が36.5%でトップではあるものの、14年から4.9ポイント減り、3年連続の減少となった。代わって、「社長」と「役員クラス」をめざす人は合計で31.9%となり、この質問項目を加えた2009年の調査開始以降で最高となった。

　なかでも、女性の新入社員は「社長」と「役員クラス」の合計が15.2%と、調査以来最高だった。また、「役職には興味がない」女性は49.4%と前年から7.8ポイント減り、調査開始後初めて50%を下回った。

　会社を選ぶ基準についての質問では、女性が「会社の安定性」「仕事のやりがい」に次いで、「福利厚生の充実度」をあげ、初めて上位3項目に入った。「福利厚生」は男性では8番目だった。

　なお、調査は2月9～20日にインターネットを通じて1159人（男性580人、女性579人）から回答を得た。2003年から毎年実施している。