社会そのほか速
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【バンコク＝石田浩之】インド東部ビハール州の複数の学校で行われている進級試験で、保護者ぐるみの大規模なカンニングが発覚し、２２日までに生徒約６００人が退学処分となった。
試験は、前期の中等教育を終える生徒（日本の高校１年に相当）が対象で、１７日から１週間の予定で行われている。合格しないと進学できないうえ、地元の役場に就職しようとする際にも影響するという。
地元テレビが１９日、大勢の保護者が校舎の壁をよじ登って生徒に窓越しにカンニングペーパーを渡す映像を放送した。学校には監視役の警察官が配置されていたが、保護者を制止することはなかったといい、州政府は賄賂の受け取りがなかったかなどを調べている。
オモコロ
俳優の坂上忍が、２０日に放送されたフジテレビ系「教訓のススメ」で、番組中で飲み続けた酒に酔い、実は記憶をなくしていた。
放送から２日後の２２日、ブログで打ち明けた。
「記憶が途切れ途切れなロケ…」と坂上が振り返ったのは、「真っ昼間からハシゴ酒のススメ」という番組内企画。坂上はダウンタウンの２人とともに、昼間から東京・赤羽の街中を飲み歩いた。
「なかなかダウンタウンさんとのああいった機会もありませんし…」と、坂上はあらかじめ「イクとこまで、イカないと…」と覚悟を決めていた。
まずは立ち飲み屋でハイボールをジョッキで煽り、次に坂上行きつけのおでん屋で、ワンカップで熱燗を。次にウナギ屋でハイボールをトリプルで注文した時点では、坂上は完全に出来上がっていた。松本人志の体は揺れていた。浜田雅功は「こんなに飲んだことないわ」と既に音を上げていた。
そして４軒目、カラオケ酒場に入ったところ、離婚係争中の高橋ジョージが待ち受けていた。
「裁判はどうなったんだよ！」といきなり叫んだ坂上は、なおも「どーなんですかね、現状は？僕の意見言っていいですか。年下と付き合ったらモラハラなんてありますよ。受け取り方の問題ですよ」とまくし立てた。
まだ酔っていない高橋が「どこまでがモラハラかって問題だね」などと冷静に受け止めるのに対して「ふた回りも下の女と付き合う旦那がいたら、モラハラだよ、そりゃあ！」と決めつけた。
しかし、坂上はその時点で正体をなくし、記憶も定かではなかった。
２日たって思い起こしながら記したブログでは「とはいえ…ちょっと酔い過ぎたかな。最後のお店なんか、断片的にしか覚えてないし…ジョージさん…怒ってないかな？」と若干の反省を見せていた。
[写真]「女性の能力を活用した新たな市場創造について考える」フォーラムで、「女活のススメ」の要旨が報告された＝大阪市天王寺区上汐5のクレオ大阪中央
女性の戦力化を推進する企業の成功事例をまとめた小冊子「女活のススメ」を、大阪商工会議所がこのほど刊行し、女性支援セミナーで配布してお披露目された。中堅中小企業の成功事例が多くリポートされ、小さな会社も参考にしやすい。いまだ職場で実力を発揮しきれていない女性たちは、視点を変えれば、魅力あふれる可能性の宝庫。女性の活躍推進、略して「女活」の時代へ。
安心の「保活コンシェルジュサービス」
[写真]「制度も社風もよくわかる！ 女活のススメ～女性活躍推進に取り組む大阪の企業事例集」（大阪商工会議所発行）
小冊子の正式名称は「制度も社風もよくわかる！ 女活のススメ～女性活躍推進に取り組む大阪の企業事例集～」。大阪商工会議所が発行し、同会議所人材育成委員会の女性支援事業の一環として設立された「企業における女性の活躍推進研究会」（座長：佐藤友美子・追手門学院成熟社会研究所長）の研究成果がまとめられた。
A4版、41ページ構成で、19社の成功事例をリポート。研究会の事務局を務めた同会議所人材開発部研修担当の松井伊代子次長、高田周平さん、吉田奈津美さんの3名が、本来の研修業務と並行して、取材、撮影、執筆をこなしながら刊行にこぎつけた労作だ。
女活のポイントを、働く女性を増やす「採用」「両立支援」と、働く女性を伸ばす「育成」「登用」の4つに分類。色違いの花びらマークで各事例の特色を鮮明に打ち出した上、誌面に女活冊子らしい華やぎを添えている。紹介企業の企業規模も大企業が9社、中小企業が10社と、バランス良く配置されている。
ダイキン工業（大阪市北区）は、育児休暇復帰者の活躍に向けた支援で異彩を放つ。「保活コンシェルジュサービス」は同社独自の保育所入所支援策で、社員の住む地域や個々人の事情に応じた保育所情報を提供。保育所をしっかり活用することなどで、社員の早期職場復帰をサポートする。
生後6カ月未満で職場復帰する社員に対しては、さらに一歩踏み込んだ支援策で向き合う。地方の実家から親を呼び寄せ、育児を手伝ってもらう場合、親の交通費を会社が負担する制度などは、とても頼もしいだろう。「早く戻って活躍してほしい」──1人ひとりの女性社員を、貴重な戦力としてリスペクトする期待の高さが伝わってくる。
子育て中の短時間正社員がバリバリの部長職
[写真]フォーラムで「女活のススメ」に見入る参加者
製造業のクリロン化成（大阪市東淀川区）は、パート社員を悩ませる「130万円の壁」を補助制度で解消し、パート社員の戦力化に成功している。
年収が社会保険の扶養範囲から外れる130万円を超え、社会保険料の負担が発生したパート社員に対し、本人が負担すべき保険料に相当する分を、会社が時給に上乗せして支払う。パート社員は「130万円の壁」を気にすることなく存分に働けるため、モチベーションが上がり、会社の業績向上に貢献している。
卸売業のワンゲイン（大阪市浪速区）は従業員10人のうち、9名が女性。午前9時半から午後3時半までの短時間勤務を選択できる短時間正社員制度を導入し、女性社員が子育てと仕事を両立しやすい職場環境を醸成。営業統括部長の重責も、子育て中の女性短時間正社員が担っている。
情報通信業のプロアシスト（大阪市中央区）は、対話重視の社風を貫く。人気レストランと年間契約し、社員の誕生会や定例会議後の食事会を開催。業務とはかかわりの薄いことでも話しやすい環境がさりげなく整う。地方出身の社員に対しては、生駒京子社長自身が地方まで出向いて実家を訪問。両親らに社員の近況報告をすることで、家族との一体感も培っている。
女子社員の4割がママさん社員
大阪市が主催し、同会議所が共催して開催された「女性の能力を活用した新たな市場創造について考える」フォーラムで、参加者に「女活のススメ」を配布し、同研究会活動の成果が報告された。
松井さんが紹介事例から得られる「女活成功のひけつ」と「女活の留意点」を、3点ずつ挙げた。女活成功のひけつを、「制度も社風も充実」「男性上司を巻き込んだ育成研修」「適性を生かした職域拡大」と指摘。「女活の留意点」として、「トップの決意と活動継続の仕掛け作り」「待機児童問題の解消」「働き方改革の推進」を呼びかけた。
続いて、「女活のススメ」で事例紹介されているマンダム（大阪市中央区）の西浦けい子人事部主幹が、自社の取り組みを説明。産休取得者と上司、人事部による産休前三者面談を導入したところ、コミュニケーションが促進され、産休後の復職が円滑になった。今では女子社員のうち、子育て中のママさん社員が4割を占めるようになったという。
西浦さんは「他社の事例が役立つことがあります。大阪の会社同士で連絡を取り合い、知恵を集めていきましょう」と、女活情報の共有を提唱した。会場では参加者が配布された「女活のススメ」に熱心に見入っていた。
女性の活躍推進こそ、すぐれた成長戦略のひとつ。生活シーンでの「大阪のおばちゃん」のたくましさや対話交渉能力は群を抜く。「大阪女子」の潜在的パワーをうまく引き出して、大阪経済の成長エンジンにしたいものだ。
「女活のススメ」は大阪商工会議所人材開発部研修担当（大阪市中央区本町橋）と、OSAKAしごとフィールド（大阪市中央区北浜東）で、無料配布しているほか、同会議所の公式サイトからダウンロードできる。詳しくは同会議所の公式サイトで。
（文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
本記事は「THE PAGE」から提供を受けております。
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２２日付の中国メディア・観察者網は、「韓国の性産業が高度に発達、中高年女性の売春現象が流行して懸念招く」と題した記事で、韓国の性産業の歴史を取り上げた。
在韓米軍近くの売春街「基地村」で米軍相手の「慰安婦」として働かされていたとする韓国人女性（７４）が昨年、韓国誌の取材に応え、屈辱の青春を語った。「基地村」で働かされていた１２２人の韓国人女性が昨年、１人あたり１０００万ウォンの国家賠償を求めて韓国政府を相手取って集団提訴した。この女性はそのうちの１人だ。
朝鮮半島を占領し、韓国人女性を慰安婦として凌辱し続けた旧日本軍が撤退した後も、韓国には米軍相手の慰安婦が存在していた。１９５０年代に書かれた韓国陸軍本部の「後方戦史」では、当時、韓国軍が慰安所を設置し、女性たちを「特殊慰安隊」「第５種補給品」と呼んで、鉄製の桶に入れた状態で前線の米軍兵士の「お楽しみ用」として送り込まれたと記載されている。
１９５３年に締結された「米韓相互防衛条約」によって米韓の軍事同盟が正式に樹立され、米国は韓国の安全保障全般に義務を負うことになった。在韓米軍は韓国にとって、北朝鮮の脅威から身を守るために必要な存在であり、米国の経済、軍事面への援助が韓国経済や防衛建設を発展させるための重要な保障だった。
在韓米軍の近くには、米軍兵士の娯楽の場である「基地村」が形成されていった。１９４８年に韓国では公娼制を禁じる法律が制定されたが、米軍のご機嫌をとり、国の経済を復興させるために韓国政府はなりふり構わなかった。１９５９年１０月、国会議員が「外国軍人を満足させるため、慰安婦を増やすしかない」と提案。韓国政府は売春女性たちを「洋公主（ヤンコンジュ）」「米韓民間外交官」などと呼んで、美化した。
１９６２年６月、朴正熙政権が性取引の合法化を承認し、全国に売春の合法地帯が設けられた。すべてが在韓米軍近くに作られた。女性たちが稼ぎ出す外貨は毎年１０００万ドル。当時の韓国の外貨収入はわずか２億５０００万ドルだった。
２００４年９月に「性売買特別法」が制定され、売春行為は犯罪行為とする認識が韓国社会に広まったが、韓国人男性の５６．７％が「少なくとも１度は買春したことがある」、２７．２％が「１年以内に買春した」と答えている。現在、韓国全土に４４カ所の風俗街が存在し、売春宿は１８５８軒、売春女性は２０１０年の４９１７人から５０１３人へと増加している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
