社会そのほか速
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【チュニス時事】日本人３人を含む２０人以上が死亡したチュニジアの観光客襲撃事件は発生当初、主な襲撃先とみられた国会議事堂に関心が集中したが、居合わせた男性がネットに公開した写真によって、博物館で多くの人々が救出を待っていることが伝えられた。写真を世界中に発信したチュニジアの男性が、解放までの「緊迫の１時間」の様子を証言した。
首都チュニスの自宅で２１日、時事通信の取材に応じた音楽教師ソフィアン・ガンジャティさん（４４）は事件が起きた１８日昼ごろ、妻子と国立バルドー博物館を訪問。午後０時５０分（日本時間同８時５０分）ごろ、銃声が聞こえ即座に脱出を考えたが、出口の方向から「像が倒れたような衝撃音」が聞こえたため、諦めて３階の角部屋に駆け込んだ。
部屋に逃げ込んだのはフランス人やチュニジア人を中心とする計３７人。日本人の姿はなかった。最初は悲鳴や絶叫が絶えなかったが、「犯人に気付かれるのが怖かった」というガンジャティさんらが静かにするよう呼び掛け、重苦しい沈黙が周囲を支配。恐怖に震えながら肩を寄せ合う老夫婦や、遺書を書き始める女性の姿が目に焼き付いた。
携帯端末で外部の様子を探ったところ、事件発生当初は情報が不足し、博物館に多くの観光客が閉じ込められていると報道するメディアはごくわずかだった。「このままでは警察が助けに来ない」と判断したガンジャティさんは、絵画を背にしておびえる人々の姿を写真に撮り、ソーシャルメディアを通じて全世界に公開。各国メディアが徐々にこの事実を報じ、治安当局に正しい判断を促す一助となった。
同１時５０分（同９時５０分）ごろ、「動くな」の掛け声と共に約１０人の治安部隊が部屋に突入した。隊員の誘導で屋外に出ると、玄関付近には３人の遺体が横たわっていた。警官隊は上方に銃を構え、屋上から観光客を狙撃しようとする共犯の存在を警戒し威嚇していた。弾が当たらないことを祈りながら、避難施設になっていた敷地内の別館に到着。「悪夢が終わった」と生還の喜びをかみしめた。
映画「影武者」「踊る大捜査線 ＴＨＥ ＭＯＶＩＥ」や大河ドラマ「軍師官兵衛」などに出演した俳優の隆大介（５８）が２１日、台湾の入国審査で管理官に暴力を振るい、左足を骨折させたと現地紙の中国時報などが報じた。
【写真】数多くの映画、ドラマに出演してきた隆大介
同紙によると、隆が２１日夕方に東京から台北・桃園空港に到着後、入国カードの記入を求められた際に管理官に暴力を振るい、左足を骨折させたという。この時隆は酒に酔っていたとされ、中国時報は管理官をののしる姿を映像で報じた。
所属事務所は２２日、「この度は、弊社所属俳優 隆大介がご迷惑をおかけし申し訳ございません」と謝罪。今回の件について「３月２１日プライベートの旅行で一人で台湾に向かい、夕刻に台湾桃園空港に到着しました。税関出口にて台湾入国カードの提出を求められるも不所持であった為、その場にて記入を求められましたが、係員と口論、もみ合いになり、騒ぎを聞きつけ駆けつけた空港職員数人に取り押さえられ、傷害と公務執行妨害（日本的には）の容疑で拘束中です」と説明した。隆は機内の食事で飲酒をしていたという。
また、事務所は現在、現地にスタッフを派遣し、情報収集にあたっているとした。
ピエール アルディ（PIERRE HARDY）限定コレクション第15弾に、新作ハイカットスニーカー（10万4,000円）が登場。
世界で限定500足の同シューズは、バスケットシューズタイプのハイカット。サイドには、オリジナルのリリー（lily、ユリ）モチーフが大胆にあしらわれ、独特なエレガンスとストリート感のミックスで存在感大。ブラックで縁取られた履き口のベルクロ、カッティングのエッジもユニークで個性的だ。
国内では伊勢丹新宿店限定販売。展開サイズは35から。
＜問い合わせ先＞
ステディ スタディ
TEL：03-5469-7110
2015年3月20日、AFP通信は、中国で税政の穴を突く偽装離婚と再婚が増加していると報じた。21日付で環球時報が伝えた。
【その他の写真】
上海市は13年に、1世帯が2戸以上の不動産を所有している場合、売却益の20％を税金として徴収する新政策を導入した。投資商品としての不動産の利回りを下げることで不動産バブルを抑制する狙いだが、税政の穴を突く偽装離婚が急増する結果となった。
夫婦で2戸の住宅を持っている場合、離婚すれば1人1戸となり税金を払わずに売却できる。その後再婚すればお得という算段だ。上海市の統計によると、12年の再婚数は8068組。新政策導入後の13年には1万7286組と倍増している。上海市だけではなく、同様の政策を導入した都市では偽装離婚と再婚が急増したという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
次世代エコカーとしてあげられる電気自動車（EV）やプラグインハイブリット車（PHV）は、大量生産が可能になれば量産効果によって価格は下げられる。しかし、その手前がむずかしい。
これから普及すべきもの、普及してほしいものであっても、大量生産に至らない段階の場合は価格が下げられない。そこで、その製品が国の政策に合致するものであれば、国が補助金を出して、普及しやすい状況を作るわけだ。
■ 次世代エコカーの普及を促進する
経済産業省から電気自動車の普及促進にかかわる取組を強化する旨の発表がなされた。ここでいう電気自動車とは、完全に外部電源から充電した電池のみで走るEVと、外部電源から充電した電池で走れるが電池切れの際はガソリンエンジンで走行することもできるPHVを指す。
EVや電池のみで走行している状態のPHVは、走行中には二酸化炭素を排出しない。火力発電所で発電した電気を消費する場合は、発電の段階で二酸化炭素を排出していることになるが、それでもガソリン車より効率がいいので、二酸化炭素の排出量は減らせる。そういった点でエコだといわれる（ただし製造過程や廃棄過程での環境負荷を考慮していない議論が多いので注意が必要だ）。
そこで、経済産業省は
環境・エネルギー制約などグローバルな課題を見据えた先進的国内市場を世界に先駆けて形成するとともに、自動車産業のグローバル展開を進める（『自動車産業戦略2014』より）。
などの目的のために、次世代エコカーとして期待されるEVやPHVへの補助金を強化しようというのだ。
■ 購入とインフラ整備の促進
その内容は、
（1）EV、PHVの購入費用の補助。
（2）インフラ整備のための充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助。
（3）一料金区間の料金額が1,000 円（普通車の場合）を超える走行に対して、利用状況に応じた調査協力費の支給。
といったものだ。（1）はもちろん購入の促進、（2）は様々な場所への充電器の設置の促進、そして（3）は電気自動車の高速道路利用を短期的に促すことで、高速道路上の具体的な充電器ニーズを調査するという目的がある。
PHVの場合は問題ないが、EVの場合は航続距離が問題となる。ガソリンの給油に比べて、充電には時間がかかるからだ。しかし、急速充電器が設置されていれば、通常の家庭用100ボルト電源よりはずっと短い時間で充電できる。
実際のところ、1日の走行距離が数十キロのケースがほとんど、という使い方のユーザーは多いはずだ。…
