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　韓国・聯合ニュースによると、韓国で２０１３年に発生した性的暴行事件が前年比で大幅に増えたことが、１９日に統計庁が発表した「２０１４年韓国の社会指標」で明らかになった。
　記事によると、２０１３年の総犯罪発生件数は２００万７０００件で、前年比３．２％増となった。このうち、性的暴行は２万６９１９件を記録。前年比では２６．１％の大幅増となった。韓国の性的暴行事件は、１９９５年には４９１２件だったが、１８年間で約５．５倍に達した。
　性犯罪が急増している原因について、韓国の専門家は「性に対する誤った認識を植え付ける有害媒体が大幅に増加したため」「スマートフォンが大衆化したことが、より多くの性犯罪加害者を量産した」などと分析したほか、被害者の女性側が「過去には可能な限り事実を隠したが、今は積極的に被害を申告するようになった」ことや、監視カメラが増加したことなどによって立件されるケースが増えたとも指摘している。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「性売買特別法があるから、若者が性欲を発散できる場所がなくなった。売春が裏で行なわれている」
　「性売買特別法があっても、このありさま」
　「このままでは１０年後は２７万件。東方の強姦大国になっちゃう」
　「当然だよ。ＡＶすら見られない。それはともかく、厳しく罰してほしい」
　「今の法律はＡＶには厳しいのに、性犯罪者には優しい」
　「売春合法化には賛成。強制的にするのは問題だが、合意があればいいと思う」
　「基本的には加害者に寛大な法律が問題。被害者の人権を踏みにじった奴の人権を何のために保護する？」
　「女性が嫌がっているのに、何が楽しいんだろう」
　「性欲のために他人を傷つける人に問題がある。なぜここで売春の合法化の話が出るの？思考回路が狂っている」
　「売春が合法化になっても、不法でも、性犯罪はなくならない。それが問題。性犯罪者はただのゴミだよ」
　「科学捜査などの発達はさておき、なぜ執行猶予にする？法律が厳しくないから、再犯を防げない」
　「強姦魔に性欲のためだとか、売春の合法化が必要とか、ばかばかしい。家族がそんな目にあっても、売春が合法化されないのが問題だと言えるのか？」
　「性犯罪が増えたわけではなく、通報する人が増えたんだと思う」
　「本当に恥ずかしい」
　「もう少しでインドみたいになっちゃう」
　「強姦大国か」
　（編集　ＭＪ）

　2014年3月21日、地元メディアによると、2014年度にミャンマーを訪れた外国人観光客は300万人を超え、増加率はラオスの10％、マレーシア8％、インドネシア、カンボジアの7％を抑え、前年度比53％増加で東南アジアではトップとなった。
　
　【その他の写真：市内を散策する外国人観光客。】
　
　　ちなみに東南アジアにおける外国人観光客数1位は2800万人のマレーシア。次いで2位が2400万人のタイとなっている。
　
　　ミャンマーは2012年に初めて観光客が100万人を突破して以来、毎年、観光客の増加率を順調に伸ばしている。
　
　　その理由としては、民主化の流れを受けて観光客だけではなく、各国よりビジネスマンの来緬が急増したことや、国際線の就航の増加などが挙げられる。また当初は、観光客の増加に対して宿泊施設が不足するなど、インフラの不備が指摘されていたが、近年はホテル建設が進んでいる。
　
　　ミャンマーは世界三大仏教遺跡と言われるバガン地方や、開発が進むアンダマンビーチ、少数民族が周辺に住むインレー湖など、観光地として多彩な魅力を備えており、2015年の外国人観光客は450万人を超えるとミャンマー観光省では予想している。
　【翻訳/編集:竹永慶代】

　成都紅旗チェーンは成都紅艶超市のスーパー業務を２億３８００万元で取得すると公表した。３月１８日、新華網が伝えた。
　紅艶超市は１９９３年設立。スーパーや物流配送、ホテルなどを展開し、スーパー事業は成都周辺と四川の二、三級都市を中心としている。
　紅旗チェーンは今回、紅艶超市の成都市温江区にある物流配送センターと、スーパー１２５直営店の使用権を取得した。紅旗チェーンは「市場シェアを上げ、利益力と競争力を高めたい」とコメントしている。
　小売業は競争が激化し、ネットショップの追い上げもあって全般的に低迷しているが、紅旗チェーンの業績は好調で、２０１４年の売上高は前年比７．３７％増の４７億６４００万元、純利益は同８．４３％増の１億７０００万元だった。同社は現在、１６００店舗を展開しているが、成都の売上比率が６４．２％を占めており、周辺都市や四川省の二、三級都市に強みを持つ紅艶超市の取得に動いたとみられる。
　（編集翻訳　浦上早苗）

　2015年3月20日、カナダのブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市で同市内の公園に慰安婦像を設置する提案が出されていることについて、カナダ在住の日本人グループが反対運動を行っていることが分かった。カナダ紙が報じた。
　
　【その他の写真】
　
　カナダ紙バーナビー・ナウが18日に報じたところによると、バーナビー市の中央公園に慰安婦像を設置する提案が出されている。これに反対するカナダ在住の日本人約20人が18日、同市の公園文化局の月例会議を訪れた。公園文化局局長は、慰安婦像の設置の提案を受け取っただけで、同日の会議の議題には含まれていないと述べたという。日本人グループはこの日、慰安婦像設置に反対する請願書を提出した。（翻訳・編集/蘆田）

　　【ワシントン共同】クリントン前米国務長官が公務で私用メールアドレスを使っていた問題をめぐり、米下院特別委員会のガウディ委員長（共和党）は２０日、クリントン氏に対して、私用サーバーを国務省監察官などの第三者機関に引き渡すよう要求する書簡を送ったと発表した。

　　来年の大統領選で民主党の最有力候補と目されるクリントン氏は引き渡しに応じない方針を示しているが、議会多数派の共和党はメール問題の徹底追及で揺さぶりをかける構えだ。

　　米メディアによると、書簡は４月３日までの回答を求めており、応じなければ問題を下院本会議に持ち込むと警告した。