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　*18:05JST 欧州為替：米国10年債利回り上昇でドル強含みだが、原油価格下落で上げ渋る展開
　ドル・円は、米国10年債利回りの上昇を受けて120円80銭まで堅調に推移したものの、原油価格の下落を受けて上げ渋る展開。
　
　ユーロ・ドルは、米国10年債利回りの上昇、ギリシャ債務への警戒感から、1.0632ドルまで軟調推移。
　ユーロ・円は、128円43銭まで軟調推移。
　
　
　
　
　
　《MY》

　*18:04JST ダイキアクシス Research Memo（16）：2015年12月期は環境機器関連事業がけん引する見通し
　■業績動向
　
　（2）2015年12月期予想
　
　ダイキアクシス<4245>の2015年12月期の業績予想は、売上高が前期比1.6%増の32,000百万円、営業利益が同11.0%増の900百万円、経常利益が同11.6%増の1,050百万円、当期純利益が同14.4%減の630百万円を予想している。当期純利益の減少は、前期の税効果などの特殊要因がなくなるためである。
　
　事業別では、環境機器関連事業が成長をけん引する。人的経営資源を需要が見込める地域に重点配置し、大型排水処理案件に絞った専属組織で営業を強化する。海外売上高は、前期の559百万円から741百万円へと33%増が予想されている。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健
　
　
　
　《FA》

　　東大は１９日、静岡県南伊豆町の研究所で、温泉熱を利用して栽培する「東大カカオ」豆を使ったチョコレートを、今秋にも初めて商品化すると発表した。ロッテグループのメリーチョコレートカムパニー（東京）と組み、数量限定で販売する。

　　東大は約４０年前からカカオ豆を栽培し、近年になって一定の収穫量が見込めるようになったことから、商品化に挑戦する。高級チョコレートなどを製造、販売するメリーは希少な国産豆を使うことで、話題作りになると判断した。

　　東大は樹木の生育環境や栽培方法を研究する施設として、１９４３年に東大樹芸研究所を設立。カカオ豆の研究を進めてきた。

　　大阪市の大阪府営住宅で昨年５月、自治会長の男性が殺害された事件で、大阪府警に殺人容疑で逮捕された後、処分保留のまま釈放された鈴木昭元副会長（６９）が１９日、大阪市内で記者会見を開き「地獄から生還してきた。警察には一日も早く真犯人を逮捕してほしい」と話した。

　　弁護人の伊賀興一弁護士も同席。大阪府警の取り調べについて「やっていない人にやったと言わせようとした。虚偽自白につながるもので納得できない」と批判した。

　　自治会長の大仲正文さん＝当時（７４）＝は昨年５月１９日夜、大阪市東淀川区の府営住宅７階の廊下で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。

　*18:01JST 19日の香港市場概況：香港ハンセン指数は上昇、米国株高を好感
　
　19日の香港市場は上昇。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比348.81ポイント高（+1.45％）の24468.89ポイントと2営業日、本土企業株で構成されるH株指数が140.23ポイント高（+1.17％）の12122.20ポイントと6営業日ずつ続伸した。H株指数は約3週ぶりに節目の12000を回復し、年初からの騰落率が+1.15％とプラスに転じている。売買代金は1025億6900万香港ドル（18日は962億5300万香港ドル)。1000億香港ドルの大台突破は今年2月5日以来となっている。
　
　海外環境の改善が支え。米早期利上げ観測の後退で、昨夜の米国株が大きく買われた流れを引き継いだ。米連邦公開市場委員会（FOMC)後の声明は、金融政策の正常化開始について、予想通り「忍耐強い」の文言が削除され、将来の利上げに向けた準備に入ったことが確認されたものの、同時に示された政策金利の見通しが大幅に引き下げられている。これによって緩和的な政策は当分続くとみられた。
　
　ハンセン指数の構成銘柄では、インターネットサービス最大手の騰訊HD(700/HK)が6.7％高と上げが目立つ。同社は昨日引け後、14年12月期の5割増益を発表。市場予想をやや下回ったものの、大手ブローカーが相次いで同社の見通しを引き上げたことが買い材料視された。人気コミュニケーションアプリ「微信」の広告収入とオンライン支払い業務の先行きについて、今後の成長性が高く評価されている。テンセントは指数寄与度が大きいため、1銘柄だけで指数を151.8ポイント押し上げた。このほか、香港系の不動産株や、エネルギー株、金融株なども値を上げている。
　
　インフラ関連株も物色された。鉄道建設の中国中鉄（390/HK）が6.1％、同業の中国鉄建（1186/HK）が5.1％、交通インフラ整備の中国交通建設（1800/HK）が4.2％、建機大手の中聯重科(1157/HK)が1.8％ずつ値を上げた。今月26～29日に開催される博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで、「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想の具体案が公表される見通しと政府系メディアが報じたことが引き続き刺激材料となっている。
　
　【亜州IR】
　
　
　《KO》