社会そのほか速
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戦後最大級の無差別殺人として世界を震撼させた「地下鉄サリン事件」から20年。事件を引き起こしたオウム真理教についてはこの間、いろんな側面から語れてきたが、中でも大きな注目を集めたのは、麻原彰晃（本名・松本智津夫＝60）を中心とした”洗脳”の手法だった。
オウムによる洗脳は、単に執拗な勧誘や過酷な修行だけではない。瞑想の際にLSDを服用させ深い悟りが得られたかのように思い込ませる修行や、高橋公判でもたびたび出て来る「ニューナルコ」と呼ばれる、電気ショックによって脳に刺激を与え記憶を消すという修行などで信者の脱会を困難にした。違法薬物を使いまくり信者の脳に直接働きかけていたのである。
このように同教団による洗脳手法は過激で異質だが、今年1月に刊行されたムック『洗脳のすべて』（別冊宝島／宝島社）では身近な洗脳手法がさまざまな事例とともに紹介されている。
まず巻頭は、X JAPANのボーカリストとして不動の人気を築いていたToshlのロングインタビュー。自身がかつて心酔していた「ホームオブハート」についてだ。自己啓発セミナーを主宰する同団体に出会ったいきさつやそこでの出来事、逃亡から現在までの壮絶な日々を語っている。Toshlは1993年に元妻と出会い、彼女に連れて行かれたセミナーやコンサートで、同団体のトレーナー・MASAYAを紹介される。「今すぐここで決めて下さい。決めないのがあなたのパターンです」と迫られ、ついにセミナーに参加するようになってしまったという。これは元妻の影響が大きかったようだ。
「自分が有名になったり、大きなお金が動く事で、家族がおかしくなり、自分が知らなかった強欲さを目の当たりにする。子どもからしたら、親や兄弟の今までと違う一面を見るということは、とてもショックなんですね。そうすると「もしかしたら、自分がいけないんじゃないか」という感情にもなってくるし、そこからいろんなものが崩れていく。さらにそこへきて当時のX JAPANの状況も重なって、僕自身、自信というものを見失っていた」
孤独を強め〈自分の拠り所がどんどんなくなっていった〉というToshlのもとに近づいてきたのが、元妻だった。
「彼女を否定すると自分のことも否定することになる。自分が選んだ相手のことを最後まで信じたいという、ある種、心に不安を持つ人間独特の心理が働いてしまっていた」
元妻と自分を同一視し、唯一の拠り所とするまでになっていたToshlは、同団体にとって格好のカモだっただろう。…
けん玉が「KENDAMA」として世界的ブームの兆しを見せている。海外での盛り上がりが“逆輸入”されるかたちで、日本でも数年前から若者の間で人気を集めており、オリジナルけん玉で観光振興を図る自治体なども現れた。大正時代から日本の庶民の遊びとして親しまれ、根強いファンを持つけん玉。その名前を誰もが知る一方で、ブームとしてはこれまで“一過性のトレンド”で終わってしまった感も否めなかった。今回のブームは、一大ムーブメントへとなることができるのだろうか。
三山ひろし、“演歌×けん玉”を世界に発信
■近代化に成功していない「けん玉」
日本でのけん玉の歴史は古く、原型となった玩具が伝わったのは江戸時代と言われている。大人の遊びから子どもの遊びへと変化していくなかで、大正時代に「日月ボール」が発売されたことで、現在の見慣れたけん玉の形状が確立。1970年代半ばに日本けん玉協会が設立されたことや、競技用けん玉が発売され規格が統一されたことで、認知が飛躍的に高まった。しかし、過去に何度かのブームはあったものの、いずれも認知の高さほど普及と呼べるまでには至らなかったように感じる。近年のけん玉ブームは、一部の競技者と愛好者などを除いては、一過性のトレンドに留まってしまったのだ。
ではなぜ普及しなかったのだろうか？ 同じくレトロ玩具として人気を集める「ヨーヨー」「ベーゴマ」と比較しながら探っていきたいと思う。まずは、単純に玩具としての難易度の高さがある。「ヨーヨー」「ベーゴマ」はシンプルな動作で見た目にも派手な技を繰り出せるが、「けん玉」は基本技でもコツをつかむまでが難しい。それにも関わらず、技としては地味だ。そこが味でもあるのだが、現代の“子供の遊び道具”としては、やや面白みに欠ける部分もある。さらに、大人もコツをつかめなければ「つまらない」と感じてしまうのだ。
また、いまだに“近代化”が成功していないという点も理由のひとつだろう。「ヨーヨー」は近未来的なデザインと技の自由度が高い競技用の「ハイパーヨーヨー」が発売され、大ブレイク。また、「ベーゴマ」はタカラトミーが現代版ベーゴマ「ベイブレード」を商業展開したことで、小学生の間で大流行した。ピーク時より規模は縮小したものの、子どもの玩具として定着している。しかし、「けん玉」は統一規格が定められたことにより、公平に競技ができるようになった一方で、紐の長さは1ミリの誤差も許されないなど、自由度は狭まってしまった。…
アウディが、自動運転車を2017年に市場に投入すると発表した。自動運転の車といえば、人は乗り込むだけで目的地に連れて行ってくれる、まさにSF小説で読んだ世界がもうそこまできているのだ。
アウディが市場への投入を発表したように自動運転車の開発は実験段階を終え、実用化に向かって日々テストがくり返されており、開発競争に火がついている。
自動運転車のメリットは、渋滞の緩和、交通事故の削減、環境負荷の軽減、高齢者の移動支援、運転の快適性向上など、実用化となれば現在の道路交通が抱えている問題を一気に解決してくれる。米コンサルタント会社マッキンゼーは、米国での試算であるが、自動車事故全体の90％を削減できるかもしれないと新しいリポートで報告している。
日本でも自動運転車導入へのロードマップはすでに始まっており、20年には「世界一安全な道路交通社会のスタート」と「自動走行システムの試用開始」が目標とされている。
だが、そこに至るには解決しなければならない問題点もいくつかある。その1つが自動運転車の挙動である。アメリカの市街地でのテスト走行では人間が運転する車とは違った挙動をすることが報告されている。右折（日本の場合左折）する場合、人間が運転する自動車は安全を確認しながら発進する。一方、自動運転車は、進行方向に障害がないことを確認できるまで停止したままである。また、郊外のフリーウェイの合流地点でも乗員が肝を冷やすようなレーンチェンジを行うこともある。回りに障害物がないことを確認した上でのレーンチェンジと分かっていても気持ちのよいものではないとのことだ。
次は、法整備についてである。官邸が発表した日本再興戦略（13年6月14日閣議決定）内の「運転支援システム高度化計画（概要）」でも、車両側、道路側の技術や安全面における検討課題、制度。社会受容面に見る検討課題、既存の制度の見直しや責任の所在の明確化などが必要とされている。他にも、自動車保険や事故の責任の所在など解決すべき点はいくつかある。高齢者が増えていく日本で自動運転車の恩恵に預かれる人はさらに増える。解決しなければいけない問題はいくつもあるが、ぜひとも1日も早く実現してもらいたい。（編集担当：久保田雄城）
自衛隊による米軍への爆弾供給や離陸直前の米軍戦闘機への給油活動など米軍への後方支援大幅拡大を狙う日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定方針が固まる中、１８日、連動するかのように集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更を行った「閣議決定」に基づく安保法制見直しの具体的方向性について、自民・公明両党が基本的に合意した。正式には両党が党内協議を経て、２０日に与党協議を開き、正式に確定する。
案では「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊の安全確保」を明記し、この３原則の下で、切れ目のない安保法制を整備する。この３原則の明記は公明党が強く求めていた。自民党が受け入れた格好。今後、法案に落とし込む作業をすすめ、５月に法案が国会に提出されることとなる。
合意内容はグレーゾーンへの対処、他国軍への後方支援、人道復興支援など国際貢献、集団的自衛権の行使など５分野。後方支援では恒久法を新法として整備する。また、周辺事態という概念を取っ払う。（編集担当：森高龍二）
米Microsoftは今夏に予定している次期OS「Windows 10」の無料アップデートの対象に、現在違法コピー版のWindowsがインストールされているPCも含める。米Reutersが3月18日（現地時間）、同社のOperating System担当上級副社長のテリー・マイヤーソン氏がそう語ったと報じた。
同社広報担当者は米Venture Beatをはじめとする複数の米メディアに対し、「Windows 10の要件を満たす端末であれば、海賊版Windows搭載端末も含めてアップデートできる。ユーザーは長期的には正規にライセンスされたWindowsの価値に気付くとわれわれは確信しているので、違法コピーユーザーが正規版に移行しやすくする」と説明した。
Microsoftはこれまで、違法コピーの撲滅に努めてきた。同社は2011年の公式ブログで、特に中国、ブラジル、ロシア、インド（BRICs）では違法コピーによって正規ユーザー企業は年間16億ドル以上の損失を被っていると説明している。
だが、Microsoftの収益に占めるWindowsの割合は減っており、直近の決算ではWindowsとOfficeのライセンスからの収益の割合は前年同期から23％減の16％だった。
Microsoftは17日付の公式ブログで、中国でのWindowsの普及のためにLenovo、Tencent、Qihu 360、Xiaomiと戦略的提携を結んだことも発表した。
