社会そのほか速
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［モスクワ １８日 ロイター］ – ロシアの天然ガス会社ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)が建設している東シベリアから中国に天然ガスを運ぶパイプラインについて、ロシアが完成時期を遅らせる可能性があることがガスプロムの内情に詳しい複数の関係筋の話で明らかになった。
「シベリアの力」と呼ばれる同パイプラインは全長４０００キロで、東シベリアで新たに開発するガス田から中国に年間３８０億立方メートルのガスを供給するもの。総工費５５０億ドルをかけて、プーチン大統領自ら指揮を取り建設が進められている。
ただ関係筋は匿名を条件に、既存のガス田から中国に供給する別のパイプラインが完成されるまで、「シベリアの力」建設プロジェクトは延期される可能性があると述べた。
ガスプロムはこの件に関するコメントを控えている。原油価格の下落で「シベリアの力」建設に必要な投資資金が圧迫されているものの、ロシア政府はこれまで、建設の延期ないとの立場を示している。
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［ベルリン １８日 ロイター］ – ショイブレ独財務相は１８日、ギリシャは国際債権団との債務協議で、時間切れになりつつあるとの認識を示した。
財務相は、ギリシャは第３次支援は望んでいないとの立場を繰り返し示しているとした上で、「われわれを含め、関係者全員が時間切れになりつつあるとの印象を抱いている」と述べた。
また債務再編の可能性を否定するとともに、「債務再編は問題ではなく、ギリシャがいかに競争力を取り戻し、金融市場に復帰できるようになるかが重要」と指摘。
「債務再編の可能性に言及する向きは問題の核心に気がついていない」とし、ギリシャ政府に競争力強化に注力するよう求めた。
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自民、公明両党は１８日、安全保障法制の全体像について実質合意した。
自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の限定行使など５分野を一括して法制化し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大することで一致した。政府・与党は５月中旬に関連法案を国会に提出する方針で、成立すれば日本の安全保障政策上の制約の多くを解消する大きな転換点となる。
自公両党は１８日、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を開き、高村氏と公明党の北側一雄副代表がこれまでの議論をまとめた共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。その後、それぞれ党内の会合を開き、共同文書を了承した。
両党は２０日の与党協議で正式合意する。政府は４月中旬までに関連法案を作成し、与党協議での審査を経て５月中旬に国会に提出する方針だ。
共同文書は、自衛隊の海外派遣などに際して、公明党が求めた「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を法整備の前提と明記した。
【カイロ＝溝田拓士】チュニジアの首都チュニスで１８日正午頃（日本時間午後８時頃）、武装集団が国会議事堂や隣接するバルドー博物館を襲撃した。
同国営テレビなどによると、イタリア人、ドイツ人、スペイン人ら外国人観光客１７人を含む１９人が死亡した。
英ＢＢＣテレビによると、武装集団は博物館内で観光客を人質に取って立てこもったが、２人は治安当局に殺害された。２～３人の共犯者は逃走したという。人質救出作戦で警察官１人が死亡した。
地元ラジオなどによると、武装集団は国会議事堂内で治安当局と銃撃戦になった。その後、議事堂を出て付近にいた観光客に向けて銃を乱射。博物館内に逃げ込み、観光客約１０人を人質にした。襲撃当時、博物館には１００人以上の観光客がいたが、大半は避難した。死亡した男２人の身元は明らかにされていない。チュニジア保健省によると、３８人が負傷しており、日本人も含まれている模様。
2015年3月18日、参考消息網は、米国が推進する「高高度ミサイル防衛システム（THAAD）」の朝鮮半島への配備をめぐり、「韓国が米国と中国の板挟みになっている」と伝えた。
【その他の写真】
深刻化する北朝鮮の核問題に対し、米国はより高度なミサイル防御システムを導入し、核兵器や弾道ミサイルに対応する方針について重要な意義があるととらえている。しかし、韓国は米国の戦略に不透明な点があるため、継続的に支持することは難しい状況だ。
一方、中国主導の金融システムに参加するか否かで、韓国は中米両国の板挟みとなっている。参加すれば韓国に利益をもたらすが、韓国政府は米国から政治的圧力をかけられるだろう。このため結論を先送りしている。米国から見れば中国のシステムは、自国主導の世界金融システムの競争相手にみえる。
ミサイル防衛システムと金融システムは、一見関係のない問題のようにみえる。しかし、熟慮を重ねて戦略を練れば、二つの問題は韓国に国家的な利益をもたらす可能性もあるのだ。（翻訳・編集/大宮）
