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　ボアオアジアフォーラムアジア競争力２０１５年度報告は、昨年のアジア太平洋経済体総合競争力ランキングで中国を９位とした。３月１８日、経済参考報が伝えた。
　トップテンは順にシンガポール、香港、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、中国、バーレーン。
　報告書は昨年のアジア太平洋上場企業競争力ランキングも公表。トップテンには中国企業４社、日本企業３社、韓国企業２社、オーストラリア企業１社が入った。内訳は中国石油天然気、トヨタ自動車、サムスン電子、中国移動（チャイナモバイル）、中国石油化工、ＢＨＰビリトン、ＮＴＴ、ホンダ、現代自動車、中国海油石油総公司。
　（編集翻訳　浦上早苗）

　アメリカ、サンディエゴ発。高音質を求める人たちのために作られたBluetooth対応ヘッドフォン「PRO30」が、クラウドファンディングのキックスターターに登場した。 アコースティックなサウンドの再現と細かな音のバイブレーションを再現することにこだわったPRO30。内部の構造にレアアースやチタニウムを採用することで、目的の音作りに成功した。Bluetoothで同時に2台以上のデバイスに接続することができるため、PRO30を着用したまま電話とノートパソコンを同時に使うということも可能だ。 最大12時間連続使用可能で、重量は225g。キックスターターで159ドルから購入できる。

　オープン戦前の練習で笑顔を見せる日本ハム・大谷（18日、札幌ドーム）＝共同

　　日本ハムの栗山監督は、前日17日の広島戦を発熱のため欠場した大谷に、予定通り初の開幕投手を任せる方針を18日、示した。当初は20日にオープン戦最後の登板をする予定だったが、１日ずらして21日の巨人戦で投げる。

　　大谷はこの日、ブルペンで捕手を立たせたまま約50球を投げるなど調整し「普通に良かった」と振り返った。27日の開幕戦までの登板間隔が中５日となることについて、栗山監督は「大丈夫。何の問題もない」と説明した。〔共同〕

　【ワシントン清水憲司】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の事実上のゼロ金利政策解除が近づいており、新興国は市場の急変動に備えて「全速力で準備を進める必要がある」と警鐘を鳴らした。訪問先のインドで講演した。
　
　　ラガルド氏は「米国は今年後半に利上げし、金融政策の正常化を始める最初の国になる」と予測した上で、「非伝統的金融政策は大恐慌回避に必要で、世界に波及効果をもたらしたが、リスクも積み上げた」と指摘した。
　
　　特に新興国は、金融危機後も成長を維持したため、２００９〜１２年に先進国から４．５兆ドル（約５５０兆円）ものドル資金が流入した。１３年５月には当時のバーナンキＦＲＢ議長が金融緩和の規模縮小を示唆しただけで、急激な資金流出が起こり、株価や通貨が大きく売られ、「バーナンキ・ショック」と呼ばれた。
　
　　ラガルド氏はショックの再現になった場合、中央銀行による資金供給や為替介入、他国との通貨融通など迅速な対応が必要になると表明。国外からの短期借り入れを減らすなど事前の備えを呼びかけた。

　災害を背景とする地価の変動が、各地で続いている。１８日に公表された公示地価では、東日本大震災による液状化や台風で被害を受けた千葉県我孫子市の地価が大きく下落した。一方で、内陸部に位置し、津波の危険が小さいとみられている静岡県藤枝市の地価は上昇。被災リスクの差が明暗を分けた格好だ。
　
　　住宅地で全国最大の下落率（１０．９％）となった我孫子市布佐酉町。理容業を営む川添勝順さん（７０）が嘆いた。「景気の良い頃はよく稼いだけど、今はほとんど客がない。震災や水害の後、新しく移り住む人は少ない」
　
　　同町を含む布佐地区は、東日本大震災による液状化の被害が集中し、約１２０戸が「全壊扱い」となった。追い打ちをかけたのが２０１３年１０月の台風２６号の水害だ。総雨量２８２ミリという記録的な豪雨が震災時の広範囲な地盤沈下と重なり、約４００戸が浸水するなど大きな被害が出た。家が取り壊された空き地が点在し、地区の外に転居したまま戻らない人も少なくない。
　
　　水害対策として、従来の７．６倍の処理能力をもつポンプ場が今月末に稼働する。しかし地盤強化のための再液状化防止策は費用負担を懸念する住民が反対し、実現しなかった。
　
　　地元の不動産業者は「以前は土地も安くすれば売れたが、今は買い手が見つからない」と言う。市課税課は「長い目で見れば、固定資産税が減り、市財政に影響を及ぼすだろう」との見通しを語る。
　
　　藤枝市は、静岡市に２０分以内で通勤できる内陸のベッドタウン。以前から人口は増えていたが、津波リスクを避けようとする人が沿岸部などから転入し、地価が０．２％上昇した。
　
　　ＪＲ藤枝駅の周辺は高層マンションが建ち並び、さらに建設工事が続く。東日本大震災の起きた１１年から今年２月までに、同市の住民は１５００人以上増え、約１４万６５００人になった。
　
　　市内の不動産業者は「沿岸部からの流入が一段落したら土地の需要は細るのでは」と慎重だ。だが市は、駅周辺の図書館や公園の整備で子育て世代の転入促進を図る。市の担当者は「便利になった市街地が新住民を引きつけ、活性化につながっている」と話す。【橋本利昭、平塚雄太】