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　　ソニー <6758> は3月17日、前年同期比で2倍以上となる営業利益を計上する好調な第3四半期（3Q）の連結決算を発表した。ソニーの事業部門の分社化などの大胆な構造改革を打ち出されたばかりだが、今後の展開にも弾みをつけることになりそうだ。
　
　　今回、ソニーから公表された資料によれば、同社の3Q売上高は2兆5667億円（前年比6.5%増）。営業利益は1821億円となり、前年同期比で104.9%増という大幅な増益となった。さらに、税引前利益も1678億円（前年比90.1%）となり、大幅に数値が改善した結果となった。
　
　　同社の3Q決算での売上高増の要因としては、前年と比較し平均為替が好調に推移（100.5円／ドル⇒114.5円／ドル）したこと、モバイル・コミュニケーション分野のスマートフォンの販売増加などが挙げられた。ほかにも、デバイス分野のイメージセンサーの増収、及びゲーム＆ネットワーク分野(G&NS)の好調によるものだとされている。
　
　　利益改善には、デバイス分野、ホームエンタテイメント＆サウンド分野（HE&S）、G&NS分野、およびイメージング・プロダクツ＆ソリューション分野（IP&S）の好調が寄与した模様だ。特に今まで苦戦していたHE&S分野の液晶テレビが北米と欧州で大幅に増加したことで営業利益253億円（前年比294.6%増）となったことが業績改善に大きく貢献。G&NS分野でも、『プレイステーション4』のハードウェア販売の増加で、旧モデルの部品評価損112億円もカバーし増益となった。
　
　　業績として貢献できなかったのは、映画分野で営業利益62億円（前年比74.4%減）となった。前年からの大幅減益の理由は、前年同期の劇場公開作品の興行成績が非常に好調だったことによるもの。
　
　　同社は、2月18日の経営説明会で全事業を分社化する方針を打ち出ている。既に7割の打ち上げは分社化した事業から創出しているが、今後HE&S分野やデバイス分野の分社化が順次なされていく予定だ。その為にも、通期ベースで当該事業を改善していく必要がある。
　
　　3月期の通期での予想は、現時点で変更はなく、売上高8兆円、営業利益2兆円、税引前損失50億円としている。（ZUU online 編集部）

　高島屋 日本橋店 地階食料品売場で販売したドゥバイヨルチョコレート「マカロン 6個入」の一部に、消費期限が1ヶ月長く誤表記されていたとして、商品に心当たりがある場合は売場係員または問い合せ窓口に申し出るよう呼びかけている。2015/03/13に販売した商品で、貼付シールに消費期限を2015/03/16とすべきところ2015/04/16と誤表記したものがある。(R+編集部)
　
　【発　表　日】2015/03/14
　【企　業　名】株式会社高島屋
　【 販売期間 】2015/03/13～2015/03/13
　【キーワード】タカシマヤ、日本橋高島屋、日本橋タカシマヤ、マカロン、DEBAILLEUL、消費期限、誤表示、誤表記、誤記載、誤印字
　【 ジャンル 】食品
　【 関連情報 】
　http://www.takashimaya.co.jp/sp/aboutinfo/excuse/tokyo/excus…
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　*18:47JST 欧州為替：原油価格下落、米国10年債利回り低下でドル・円上げ渋る展開　121.20円
　ドル・円は、原油価格の下落、米国10年債利回りの低下を受けて、121円20銭までやや弱含み。
　
　ユーロ・ドルは、ニューヨークカットのオプション(1.0600ドル)で、1.0600-10ドルで上げ渋る展開。
　ユーロ・円は、128円50-60銭で推移。
　
　
　ポンド・ドルは、英国のILO基準11月-1月期失業率が予想を上回ったこと、週平均賃金の低下を受けて、1.4673ドルまで軟調推移。
　
　【経済指標】
　・英・2月失業率：2.4％（予想：2.4％、1月：2.5％）
　・英・ILO基準11月-1月期失業率：5.7％（予想：5.6％）
　
　【要人発言】
　・ 英国中央銀行金融政策委員会（MPC）議事録（3月開催分）
　「9対0で政策金利と資産買入枠の据え置きを決定」
　「英経済の強さと政策乖離がポンドをさらに押し上げる可能性」
　
　
　
　《MY》

　　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本側の呼称で表記された中国政府発行の地図について、尖閣諸島が地図の枠から一部はみ出す形で描かれていることを理由に、地図は「釣魚島が台湾省に属する」ことを示していると主張。１９６９年の発行当時、中国が日本領土だと認識していたことにはならないとの見解を強調した。

　　洪副局長は地図が福建、台湾の分省地図であることを指摘。両省に属する地域をすべて描くために一部が枠からはみ出ているとの見方を示した。その上で「日清戦争発生後に日本が盗み取った」と中国の主張を展開した。

［ソウル　１７日　ロイター］ – 韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安全保障上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。

【特集】ワールドニュース韓国

米国政府が正式に提案している訳ではないものの、米軍当局者は昨年６月以来、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威が高まっているとして、韓国に地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する必要があると主張している。

こうしたミサイル防衛システムの配備について、当初は静観していた中国が反対を表明し始めており、韓国政界の一部でも中韓関係への影響を危惧する声が出ている。一方、ＴＨＡＡＤの配備は米国との同盟関係強化になるという前向きな意見も韓国の議員からは聞こえてくる。

ＴＨＡＡＤは高高度で弾道ミサイルを追跡・迎撃するシステムで、射程距離圏内には中国本土の大半も含まれることになる。

この件に詳しい韓国政府当局者の１人は「韓米関係、韓中関係を考えた場合、これはデリケートな問題。中国の懸念を認識している」と語った。

同問題がメディアの一面をにぎわすなか、韓国政府はＴＨＡＡＤの配備をめぐり米国と協議はしていないと強調。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は先週、記者会見で「政府の立場は３つのノーだ。要請していないのだから、協議もしていなければ、決定もしていない」と述べた。

今月に入り、米太平洋陸軍のブルックス司令官はロイターに対し、北朝鮮がミサイルシステムを使用する意思があることを考慮すれば、韓国にＴＨＡＡＤを直ちに導入する必要があると指摘。

また、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演では、北朝鮮のミサイルの射程距離と精度が高まっていることは「重大な懸念」だとし、米国の領土に対する直接的な脅威だと述べていた。

＜中国の懸念＞

一方、韓国へのＴＨＡＡＤ配備の可能性について、中国外務省は「安全保障上の現実的な必要性を超えており、すでに不安定な朝鮮半島情勢をさらに悪化させるもの」だとし、「関係国に対し、行動を起こす前によく考えるよう求める」とロイターに語った。

中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、２０１４年の二国間貿易額は２３５４億ドルに上る。一方、韓国と米国の貿易額は１１５６億ドルで、対中貿易の約半分に過ぎない。韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席はそれぞれ２０１３年に就任して以来、６度も会談を行っており、緊密な関係を築いている。

また最近は関係が冷え込んでいるとはいえ、中国は北朝鮮にとって最大の支援国でもある。

訪韓中のラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、米軍と韓国軍は両国の国民を守る義務があるとし、「まだ実際に配備されていない安全保障システムについて第３国が強い抗議を表明するのはおかしなことだ」と中国を暗にけん制した。

韓国国防省のキム・ミンソク報道官も、周辺国が韓国の安保政策に影響力を行使しようとしてはならないと語った。

だが、別の韓国政府当局者は同国が抱えるジレンマを強調。「米国が軍事作戦の一環として（ＴＨＡＡＤを）配備したいのであれば、われわれはその是非を言える立場にない」と述べた。

（Jack Kim記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）