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　*11:14JST 日経平均は反落、19400円台前半でのもみ合い続く
　11時10分現在の日経平均株価は19423.08円（前日比13.92円安）で推移している。17日の米国市場でNYダウが下落した流れを受けて、日経平均は29円安からスタート。先高期待の根強さから、寄り付き後にはプラスに切り返す場面もあった。ただ、寄り前の外資系証券フローが大幅売り越しとなっていたことや短期的な過熱警戒感などが上値を抑制しているほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やイエレンFRB議長会見の内容を見極めたいとのムードもあり、19400円台前半でのもみ合いが続いている。
　
　個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、ソフトバンク<9984>、三井住友<8316>、日立<6501>、三井物産<8031>などが軟調。洋ゴム<5105>は4％近い下落。また、北陸電工<1930>、アイスタイル<3660>、ｇｕｍｉ<3903>などが東証1部下落率上位となっている。一方、トヨタ自<7203>、ＯＬＣ<4661>、ファナック<6954>、村田製<6981>、川重<7012>などが堅調。資本・業務提携を発表した任天堂<7974>とディーエヌエー<2432>はともにストップ高買い気配。また、ソニー<6758>が4％超の上昇となっているほか、丸三証<8613>は18％高に。また、丸三証のほかトーセ<4728>、京都銀<8369>などが東証1部上昇率上位となっている。
　
　《HK》

　*11:08JST <3652> ＤＭＰ 2401 +160
　マドを伴う上昇で25日線レベルを回復している。価格帯別売買高で2500円手前の商いが多いことから戻り待ちの売り圧力が強く上値はやや重くなっているが、日足の一目均衡表では雲上限をクリアする場面も。上値抵抗ラインである雲上限が切り下がっていることから反発基調は強まると見る。
　《MT》

　台湾紙・自由時報は１７日、国務院国有資産監督管理委員会の羅天昊・商業科技質量センター研究員が、一人っ子政策による深刻な男女比のアンバランや高齢化問題を解消するために、「アジアやアフリカから１億人の移民を受け入れるべきだ」と提案したと報じた。
　羅氏は自身のブログで中国の人口問題に触れ、一人っ子政策は中国の人口増加を食い止めたが、その代わりに多くの社会問題を生み出したと指摘。外国人の不法就労や出稼ぎ労働者不足、志願兵や学生の不足など「中国はもはや『少年中国』ではなくなった」との見解を示した。
　このままの人口構造が続けば経済成長は鈍化するとの懸念を示した上で、「今後２０年は出産を自由化して、アジアやアフリカから１億人の移民を受け入れるしかない。中国にとってはやむを得ない選択だ。移民青年に中国の高齢者を養ってもらえばよい。東南アジアは文化が近いから、文化的な衝突も少ないのではないか」と主張した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

　*11:00JST 7＆iHDは堅調、業績観測報道や優良株物色などが支援材料に
　
　7＆iHD<3382>は堅調。前2月期営業利益は3450億円前後、前期比2％増となり、4年連続で過去最高を更新したもようとの観測報道が伝わっている。GMSの低迷などで従来予想の3560億円は下回ったとされているほか、市場コンセンサスにも未達ではあるが、コンビニエンスストア事業の好調によるセクター内での相対的な安定感などがあらためて評価対象にも。全般的に優良株物色が続いていることなども支援材料に。
　
　
　《KO》

　　東洋ゴム工業（大阪市）が国の性能基準を満たさない免震装置のゴムを製造・販売した問題で、東洋ゴムの担当者が１８日、建設中の新病棟に装置が設置されている「国立病院機構舞鶴医療センター」（京都府舞鶴市）を訪問し、謝罪した。

　　同社の青木源太郎執行役員は「多大なるご心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と頭を下げたのに対し、センターの法里高院長は、昨年２月にデータ改ざんの疑いがあることが分かった後に、同社が問題の免震装置を納入したと指摘。「ものすごく無責任で不誠実だ」と批判した。

　　センターによると、新病棟は昨年４月に着工。今年６月末に完成予定だった。