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　米テキサス州の有名酪農ブランド「Blue Bell」が、人気アイスクリームの大量リコールを発表した。発症すると死ぬこともある「リステリア症」がカンザス州で発生したためだ。
　
　米テキサス州ブレナムを本拠地に全米展開する「Blue Bell Creameries」社。100年以上の歴史を誇る信頼のブランドが同社の「Blue Bell」アイスクリームが原因とみられる「リステリア症」が確認されたとして、このほど大々的なリコールを発表。畜産業界にも波紋を広げている。
　
　米・食品医薬品局（FDA）が発表したところによれば、カンザス州の病院で同社のアイスクリームを食べたという5名の患者がリステリア症につき治療を受けているが、そのうち3名が死亡。米・疾病予防管理センター（CDC）に持ち込まれたサンプルを調べた結果、同社のミルクシェイクやアイスクリームからリステリア菌が検出され、生産工場での汚染経路の調査が開始されている。「Blue Bell」商品はすでに店舗から姿を消しているが、家庭の冷凍庫に買い置きしてある分についても廃棄するよう呼び掛けられている。
　
　米国では毎年数百名の死者を出しているこのリステリア症。食べ物を通じて感染するもので潜伏期間は数時間～3週間ほど。悪寒、発熱、頭痛、筋肉痛が初発症状で胃腸症状は人によりけりであるため、インフルエンザと勘違いされるうちに髄膜炎や敗血症に進行した場合、患者の10％が死亡するという恐ろしい病である。今回の5名の患者はいずれもカンザス州ウィチタの「Via Christi Hospital St. Francis」という大病院に入院あるいは通院していた患者で、院内で購入した「Blue Bell」ブランドの乳製品から感染した可能性も指摘されている。
　
　※　画像は商品のイメージです。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

　アルプス システム インテグレーション（ALSI：アルシー）は AXSEED（アクシード）と協業し、クラウド型 Web フィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始した。AXSEED が開発・販売するモバイル端末管理（MDM）システム「SPPM2.0」と組み合わせて利用することで、スマートフォンやタブレットを安心して業務に利用できるとしている。
　
　【残りの画像を見る】
　
　SPPM BizBrowser は、スマートフォンやタブレットで利用できるブラウザアプリと、URL リストおよびクラウドサービスプラットフォームを組み合わせた法人向けのフィルタリングサービス。システム管理者による一括管理で、従業員が業務とは無関係なサイトやセキュリティ上問題のあるサイトを閲覧することを防止できる。Windows、iOS、Android の3つの OS に対応しており、クラウド型のため社外の端末にも適用可能。
　
　システム管理者は端末利用者ごとにアクセスログやレポートを確認できるため、利用状況を把握できる。また、SPPM2.0の管理画面から SPPM BizBrowser の管理コンソールを呼び出すことができ、シームレスな連携を実現する。

　あるAnonymous Coward 曰く、

　朝日新聞が、「パスワードが設定されておらず外部から自由にその映像を確認できる」Webカメラの存在について報じている（該当の記事）。

　このような問題は以前から知られていたが、今回朝日新聞は以下のような手法で調査を行ったという。

　ＩＰアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約１２５万のアドレスを抽出。先月末時点で２１６３台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。

　そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、３５％にあたる７６９台がパスワードを設定することによって第三者からのアクセスをブロックする対策をとっておらず、映像を見たり音声を聞いたりできた。

　*20:03JST 欧州為替：ニューヨークカットのオプション(121円)で下げ渋る展開
　ドル・円は、17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて動意に乏しい展開の中、米国10年債利回りや原油価格の低下を受けて、121円24銭まで軟調に推移したものの、121円のドル買いオーダー、ニューヨークカットのオプションで下げ渋る展開。
　
　ユーロ・ドルは、米国10年債利回りの低下やユーロ圏3月ZEW期待調査が予想を上回ったことで、1.0622ドルまで堅調推移。
　
　
　
　
　
　《MY》

　DeNAとの業務・資本提携発表会で、任天堂が次世代のゲーム専用機プラットフォーム『NX』 を予告しました。
　
　DeNAとの業務・資本提携は、任天堂IPの価値を保ち最大化する手段としてスマートデバイス向けのゲームを開発提供すること、およびスマートデバイス・PC・ゲーム専用機を横断する新たなメンバーズサービスの共同開発が目的でした。
　
　新型のゲーム専用機とは直接関係がない発表の場でありながら名前だけ言及した理由は、任天堂の岩田社長いわく「任天堂がゲーム専用機ビジネスに対する情熱を持ち続けているひとつの証明として」。
　
　任天堂はコアビジネスのゲーム専用機が不調で業績も悪化しているため、専用機を捨ててとうとうスマホ参入に追い込まれたのだ、といった解釈をあらかじめカウンターしたいがために、開発名「NX」のみを予告した格好です。
　
　(ほかの『あらかじめ反撃』は、ゲーム専用機ビジネスは終わったと言われるが3DSは昨年後半の半年だけでダブルミリオンが5タイトル、これは日本のゲーム専用機の史上にかつてない大成功！など)。
　
　とはいえ岩田社長がNXに言及した際の言葉遣いや、これまでの経営方針発表会での発言などから、NXの可能性を推測することはできます。まず、「新型ゲーム専用機」でも「新型携帯ゲーム機」でもなく、「全く新しいコンセプトのゲーム専用機プラットフォーム」と語っていること。
　
　任天堂は従来から、据え置き機と携帯機で分断されていた開発環境を統一し、より効率的にソフトを開発できるプラットフォームについて研究中であることを認めてきました。NXが『ゲーム専用機プラットフォーム』と呼ばれていることから、特定のハードウェアの形ではなくこのプラットフォームに対する名称であることが分かります。
　
　また本日のDeNAとの提携発表の目的のひとつは、スマートデバイスとゲーム専用機を結ぶ『一体型メンバーズサービス』の開発でした(運営は任天堂主体)。
　
　任天堂はスマートデバイスの活用について、ゲーム機かスマホかの二択を前提にどっちつかずの態度をとっているわけではなく、かつての任天堂がテレビという新発明を活用したように、任天堂のコアビジネスをさらに発展させるためにスマートデバイスを活用するのだ、と説明しています。
　
　本日発表されたメンバーサービスは、クラブニンテンドーの後継としてロイヤルティプログラムの側面も持ちつつ、あるデバイスで任天堂IPに親しんだユーザーをまた別のデバイスに誘導する役割を果たすとされています。…