社会そのほか速
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ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所が論文の責任著者の小保方晴子・元研究員（３１）に対し、英科学誌ネイチャーへの論文投稿費用などの返還を求める方針を固めたことが、１７日分かった。近く理事会で正式決定する。
【小保方氏「懲戒解雇相当」をメール通知】関係者の処分一覧表も
ＳＴＡＰ細胞論文（昨年７月に撤回）では、理研調査委員会が小保方氏による４件の不正を認定。小保方氏は同１２月に退職したが、理研の懲戒委員会は今年２月、「懲戒解雇相当」と判断した。
理研の規定では、不正が認定された人には、使用した研究費の全部または一部を返還請求すると定める。小保方氏は退職したが、理研在籍中に不正があったため、規定に基づいて返還を求めることが可能と判断した。
小保方氏は２０１０年夏から当時理研チームリーダーだった若山照彦氏（現・山梨大教授）と共同研究を始め、その後に若山研究室の客員研究員になった。１３年３月からは研究ユニットリーダーなどとして理研に在籍した。理研は、小保方氏の不正認定はネイチャー論文の図表４件のみだったため、研究費全額を請求するのではなく、論文投稿費用など一部とする見通しだ。【大場あい、千葉紀和】
（台北 17日 中央社）台湾の対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の夏立言主任委員は17日、開催が延期されていた北京国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚）との会談について、順調にいけば4月にも実現する可能性があると語った。
夏氏は、延期の原因となった2月のトランスアジア（復興）航空機墜落の処理が進み、中国大陸による台湾海峡上空の航空路新設をめぐる問題も解決の方向に向かいつつあるとする考えを示し、会談の実施は自然なこととした。一方で、金門島への水の供給、大陸漁船の越境操業など双方が協議すべき課題はまだあるとして、会談前に意思疎通を行いたいと述べた。
夏氏は先月引責辞任した王郁キ前主任委員の後任として、同月17日に現職に就いた。（キ＝王へんに奇）
（戴雅真／編集：杉野浩司）
（台北 17日 中央社）行政院環境保護署の観測によると17日、北部の多くの地域でPM2.5の濃度が中濃度以上に達し、新北市永和では、午後2時に「非常に高い」とされる1立方メートル当たり71マイクログラムを大幅に上回る105マイクログラムを記録した。
同署では、1立方メートル当たり36～53マイクログラムを中濃度、54マイクログラム以上を高濃度とし、中濃度では心臓や呼吸器などに疾患を持つ人に、高濃度以上では一般の健康な人にも屋外での活動を控え、体調に注意するよう呼びかけている。
同署は同日午前、北部の台北や桃園、新竹などの地域に対して、PM2.5濃度が中～高濃度となる予報を出していた。
（張茗喧、王朝ギョク／編集：名切千絵）
１７日付の韓国聯合ニュースによると、朴槿惠大統領の支持率が４２．８％まで回復した。今年１月以降、朴大統領の支持率が４０％を超えるのは初めて。環球網が伝えた。
韓国の世論調査機関リアルメーターが今月９日～１３日、韓国人２５００人を対象に世論調査を実施した。その結果、３月の第２週に入ってから、朴大統領の支持率が４２．８％まで上昇、今年１月以降初めて４０％を超えた。
地域別では京畿道仁川市で５．５％上昇、慶尚北道大邱市で５．１％上昇、全羅南道光州市で４．７％上昇、忠清南道大田市と世宗市で３．８％上昇した。リアルメーターはこれについて、「駐韓米大使の襲撃事件を受け、保守勢力が団結したため。慶尚北道大邱市と６０歳以上の層の上昇幅が特に大きい」と指摘している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年3月17日、環球網は英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、フランス、ドイツ、イタリアも参加する意向だと報じた。このニュースに中国のネットユーザーが大きく反応している。
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記事によると、欧州の政府関係者がこれら3カ国の参加を明らかにした。米国は欧州の主要国家がAIIBに加わることに不満を示しているが、英国はすでに参加を表明。米国と同盟関係にある韓国は慎重に検討を重ねるとみられている。
この情報に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「大歓迎だ」
「英国に続いてこの3カ国も加わるとは…。これはドミノ効果！この先、米国と関係の良い諸外国がどんどん参加を表明すると期待する」
「3カ国の加入で中国はメンツを保つことができる。しかし、加入した後で中国のAIIBでのメンツをつぶしてしまう可能性だって考えられる」
「欧州からの参加が増えると中国の主導権が奪われる心配はないだろうか」
「韓国はこんなに長い時間考えても結論が出せていない。もうこれ以上考える必要はないよ」
「韓国は欧州のような決断力を持っていない。いつも米国の顔色をうかがっている」
「米国と日本も参加禁止だ」
「ルールは力のある者によって作られる。中国は今や自分でルールを作れるほどの大国になった」
「米国は金を使って爆弾を準備し、アジアの橋や建物を破壊した。中国は金を使ってこれを再建するんだ。米国と中国、どっちが悪者だ？」
「中国は主導権を持っているけど参加国の意見を尊重するべきだ。中国は米国と違うということを世界に見せつけてやろう」（翻訳・編集/野谷）
