社会そのほか速
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2015年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）が「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「315晩会」で、4年前に報じられた北海道の焼肉店の牛肉偽装問題に言及。この問題が再び中国ネットユーザーの関心を集めている。
【その他の写真】
CCTVは、日本を訪れた中国人観光客が消費に関して注意すべき点を紹介。中国人客をターゲットにした「福袋」が商品の販売価格よりも2割ほど高いことなどを指摘する中、日本のメディアが2011年に報じた、北海道の焼肉チェーン店が中国人客に国産牛を「松阪牛」と偽って提供していた事件を紹介した。
日本を訪れる中国人観光客が増加する中、人々の「日本での消費」に対する関心も高まっており、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）ではこの4年前の牛肉偽装問題がフューチャーされて大きく取り上げられている。以下はネットユーザーのコメントの一部。
「これがいわゆる民度の高い民族か」
「次から次へと日本に押し寄せ、中国で作られた便座を買う中国人たち。彼らがこれを見てどう思うかな」
「日本に留学してる私が中国の同胞たちに教えてあげる。日本の買い物天国と言われる場所は本当に“黒い”。韓国で偽の化粧品を売りつけられるのと同じ。中国人観光客だけをターゲットにしている」
「これこそが正しい対応。中国の店は自国民を陥れ、外国人にこびへつらう」
「中国も日本も変わらない。もっとも、日本は日本人をだまさないが、中国では中国人だけをだます」
「日本人はきちんと牛肉を使うが、中国人はネズミの肉をヒツジの肉だと言ってだます」
「いいじゃないか。少なくとも牛肉なんだろ？」
「中国なら牛肉と偽っていろんな肉が混ざってるからな」
「中国だって同じじゃないか。品質の良い物は全部輸出、品質の悪い物は国内で消費。自分たちでさえ自国民をおとしめているのに、他人が相手を見てメニューを変えていることをどうこう言える立場じゃない」
「日本はただ牛肉と牛肉を入れ替えただけ。中国では自分が食べてるのが肉かどうかすら分からない」
「中国人は中国でだまされ、日本でもだまされ。どうしていつも中国人が損をするのか」（翻訳・編集/北田）
歩数や消費カロリーを記録する活動量計を始め、Android Wearを搭載したスマートウォッチ、Appleが満を持して発表した「Apple Watch」など、ウェアラブル市場が盛り上がりを見せている。
なぜ今、ウェアラブル端末がはやっているのか。そこには、プロセッサやセンサー類が高性能化・小型化してきた技術的背景と、スマートフォンを活用する新たなトレンドへの関心や健康意識への高まりなどの社会的背景がある。数々のウェアラブル端末を使用してきたすずまり氏に解説してもらった。
[村上万純，ITmedia]
国連の潘基文事務総長は１７日午前、女優の黒柳徹子さんやモデルの知花くららさん（３２）ら国連機関の「顔」として日本での広報活動に貢献する親善大使と、都内で懇談した。
懇談会には、国連児童基金（ユニセフ）親善大使の黒柳さんと、世界食糧計画（ＷＦＰ）日本大使の知花さん、国連教育科学文化機関（ユネスコ）親善大使を務める茶道裏千家の千玄室大宗匠が出席。潘氏は知花さんらと握手し、「おはようございます」と日本語であいさつした。
潘氏は１４日から仙台市で始まった国連防災世界会議に出席するため来日した。（共同）
ウェブカメラ（ネットワークカメラ）のパスワードが設定されず、映像が外部から見える状態になっている問題について、インターネットや街頭などに設置されたカメラに詳しい識者はどうとらえているのか。セキュリティー対策大手・トレンドマイクロ最高経営責任者（ＣＥＯ）のエバ・チェン氏、弁護士の武藤糾明氏にそれぞれ聞いた。
【写真】武藤糾明氏
■教育する専門家が不足
朝日新聞が確認したウェブカメラの中には、複数の子どもたちが遊ぶ施設を映したものもありました。親が見守るためでしょうか？ カメラの利点を生かした使い方だと思う。一方で、利用者がセキュリティー上の問題をどこまで意識しているのか疑問です。
世界はネットで結ばれ、接続している機器には誰でもアクセスできます。自分だけが見られるようにするにはパスワードの設定が必要です。しかし設定できなかったり、初期パスワードがネット上に公開されていたりする製品もある。家電などあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ＝モノのインターネット）時代を前に、メーカー側もセキュリティーを意識してほしい。
自転車の乗り方は多くの人が小さい頃に学びます。ネットセキュリティーも同じ。イスラエルでは１０代から教育プログラムがあります。昨年１１月に日本の経済産業省で、官民協力で実施すべきだと訴えました。ただ、その専門家も不足しているのが日本の現状です。
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〈エバ・チェン〉 トレンドマイクロの創業者の一人。２０１２年、米誌フォーブス「アジアの女性ビジネスリーダー５０人」に初選出された。
■今回の調査、公益性があり意義深い
防犯用などとして使われているウェブカメラは「便利そう」「頼りになる」と考えられている一方、現実としてリスクもあります。外部から見える状態にあるカメラが存在することを社会に知らせた今回の調査は公益性があり、意義深い。
相手が同意していないのにカメラで顔を撮影する行為は、原則として肖像権・プライバシー権を侵害します。犯罪捜査が目的として許される場合でも、現行犯や濃厚な嫌疑がある相手などに限定されるというのが裁判所の考え方です。
ウェブカメラは低価格化が進んでいます。画像も高品質になり、大量の画像を蓄積することができます。顔の画像でコンピューターが自動識別もできるようになっています。
店舗に設置されたカメラは万引きやトラブル防止といった「正当な目的」が前提にあります。だが、そうではない場所に向けたカメラに対して、映り込む人の同意が得られるとは思えない。こうした映像がネット上に流される危険があるウェブカメラの現状も直視していくべきでしょう。（聞き手・須藤龍也）
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〈むとう・ただあき〉 福岡県弁護士会。日本弁護士連合会の情報問題対策委員会副委員長を務め、監視カメラ問題にも取り組む。プライバシー権に詳しい。
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〈ウェブカメラのパスワード未設定問題〉 朝日新聞がインターネットにつながる全機器に割り当てられている国内の約９千万のＩＰアドレス（ネット上の住所）を無作為にたどり、約１２５万のアドレスを抽出。先月末の時点で２１６３台のウェブカメラのうち、３５％にあたる７６９台でパスワードが設定されていないことが判明した。未設定の場合、第三者が映像を見たり音声を聞いたりできる状態になる。
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インターネット社会に潜むリスク（危険性）に関する情報やご意見をメールでお寄せください。アドレスはｎｅｔ－ｓｈａｋａｉ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍです。
株式会社ガマニアデジタルエンターテインメントの運営するiOS・Android向けわんこ育成シミュレーションアプリ『てのひらワンコ』は、2015年3月13日に1周年を迎えることとなった。この1周年を記念して、新わんこが誰でも手に入るイベントや、毎日ダイヤをゲットできるキャンペーンなど、様々なキャンペーンやイベントを開催する。
1周年限定わんこが誰でも手に入る「イベントガチャ」開催中『てのひらワンコ』では、ここでしか手に入れることのできない1周年限定わんこ『テディーブル』や、様々なアイテムの中からいずれかひとつが手に入る「イベントガチャ」を開始した。
実施期間は2015年3月27日金曜日10時30分まで。その他キャンペーン、イベントに関しては公式サイトにて確認してほしい。
権利表記：（C）2014 Lonfun Network Technology Co.,Ltd.（C）2014 Gamania Digital Entertainment Co.,Ltd.
『てのひらワンコ』
Google Play「てのひらワンコ」をダウンロード
AppStore「てのひらワンコ」をダウンロード
ジャンル：育成シミュレーション
価格：基本無料(アイテム課金制)
対応機種：Android：2.01以上／iOS：iOS5.0以上
販売元: GAMANIA DIGITAL ENTERTAINMENT(JAPAN)CO.,LTD.
著作権表記：(C)2014 Gamania Digital Entertainment Co.,Ltd.
公式サイト：http://sp.gamania.co.jp/tw/index.aspx
「イベントガチャ」お知らせ：http://sp.gamania.co.jp/tw/news/details.aspx?id=01&no=123&p=1
「ランキングイベント」お知らせ：http://sp.gamania.co.jp/tw/news/details.aspx?id=01&no=121&p=1
「おでかけ冒険イベント」お知らせ：http://sp.gamania.co.jp/tw/news/details.aspx?id=01&no=120&p=1
「ダイヤプレゼントキャンペーン その（01）」お知らせ：http://sp.gamania.co.jp/tw/news/details.aspx?id=01&no=119&p=1
「ダイヤプレゼントキャンペーン その（02）」お知らせ：http://sp.gamania.co.jp/tw/news/details.aspx?id=01&no=118&p=1
