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サイバーエージェントのアドテクスタジオは、スマートデバイス向けネイティブ広告に特化したSSP「CA ProFit-X」をリリースした。
サイバーエージェントのアドテクスタジオは、スマートデバイス向けネイティブ広告に特化したSSP「CA ProFit-X（シーエープロフィットエックス）」の提供を開始した。今後、ネイティブアプリへの配信が可能となるSDKの提供や、より高単価な広告配信を実現するターゲティング技術の開発など、更なるサービス開発・拡充を進めていく。
ネイティブ広告は、2014年より多くのスマートフォン広告提供事業者が提供を開始し、従来のディスプレイ広告に次ぐ新しいスマートフォン広告の提供形態として今後も普及していくことが予想されている。2015年は大手事業者による参入も予想され、広告主の出稿ニーズは急速に拡大し、ネイティブ広告市場は2017年には350億円に到達すると予測されている。
「CA ProFit-X」は、スマートデバイス向けネイティブ広告に特化したSSP。導入サービス件数が国内最大規模のネイティブ広告ネットワーク「AMoAd ネイティブ広告」をはじめとする、4 つのネイティブ広告ネットワークと連携しており、さらに多くのネットワーク各社との接続調整を進めている。
パブリッシャーは「CA ProFit-X」のタグを設置することで、4 つのネイティブ広告ネットワークが抱える多数のプロモーションの配信を受けることが可能に。またこれまで運用コストのかかっていた導入・実装などの作業工程を削減し、パブリッシャーの広告収益の向上を実現する。
DNPとアイディーズは、来店誘導施策の効果を把握できる小売店舗向けO2Oサービスの取り扱い領域を生鮮三品と惣菜にも拡大した。
大日本印刷（以下、DNP）とアイディーズは、DNPネットチラシ配信サービス「オリコミーオ！」とアイディーズのPOS情報分析サービス「i-code MS」を連携した小売店舗向けO2Oサービスを、生鮮三品（鮮魚・青果・精肉）と惣菜にも展開した。
両社は、ネットサービスを小売店舗への送客や販売促進に活用するO2Oサービス分野で2013年より協業を進めている。メール会員の購買履歴とネットチラシの掲載情報を照合し、会員ごとに最適な販促情報をメールマガジンで提供するなど、販促効果の向上を図るサービスを提供している。
この度の展開では具体的に、小売店舗が発行するポイントカードの会員向けに、生鮮三品や惣菜の特売や割引などのレコメンド情報をメールマガジンで配信する。その内容は「いつ・何を・どれだけ買った」という会員の購買履歴を基に生成されており、会員ごとに異なる。また「オリコミーオ！」サイトのURLも記載されており、リンク先のサイトで小売店のネットチラシが閲覧でき、会員IDを入力するとクーポンを受け取ることができる。ネットチラシ経由で入手したクーポンを生活者が店頭で利用することで、メールマガジンとネットチラシと生活者の行動が結びつき、企業は来店誘導施策の効果を把握できる仕組みになっている。
2015年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）が「世界消費者権利デー」に合わせて放送した「315晩会」で、4年前に報じられた北海道の焼肉店の牛肉偽装問題に言及。この問題が再び中国ネットユーザーの関心を集めている。
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CCTVは、日本を訪れた中国人観光客が消費に関して注意すべき点を紹介。中国人客をターゲットにした「福袋」が商品の販売価格よりも2割ほど高いことなどを指摘する中、日本のメディアが2011年に報じた、北海道の焼肉チェーン店が中国人客に国産牛を「松阪牛」と偽って提供していた事件を紹介した。
日本を訪れる中国人観光客が増加する中、人々の「日本での消費」に対する関心も高まっており、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）ではこの4年前の牛肉偽装問題がフューチャーされて大きく取り上げられている。以下はネットユーザーのコメントの一部。
「これがいわゆる民度の高い民族か」
「次から次へと日本に押し寄せ、中国で作られた便座を買う中国人たち。彼らがこれを見てどう思うかな」
「日本に留学してる私が中国の同胞たちに教えてあげる。日本の買い物天国と言われる場所は本当に“黒い”。韓国で偽の化粧品を売りつけられるのと同じ。中国人観光客だけをターゲットにしている」
「これこそが正しい対応。中国の店は自国民を陥れ、外国人にこびへつらう」
「中国も日本も変わらない。もっとも、日本は日本人をだまさないが、中国では中国人だけをだます」
「日本人はきちんと牛肉を使うが、中国人はネズミの肉をヒツジの肉だと言ってだます」
「いいじゃないか。少なくとも牛肉なんだろ？」
「中国なら牛肉と偽っていろんな肉が混ざってるからな」
「中国だって同じじゃないか。品質の良い物は全部輸出、品質の悪い物は国内で消費。自分たちでさえ自国民をおとしめているのに、他人が相手を見てメニューを変えていることをどうこう言える立場じゃない」
「日本はただ牛肉と牛肉を入れ替えただけ。中国では自分が食べてるのが肉かどうかすら分からない」
「中国人は中国でだまされ、日本でもだまされ。どうしていつも中国人が損をするのか」（翻訳・編集/北田）
原油の先物価格が、２００９年以来、６年ぶりに一時１バレル＝４２ドル台まで下落しました。
１６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所では、原油の先物への売り注文が加速し、国際的な指標となっているＷＴＩの先物価格は、一時１バレル＝４２ドル台まで下落しました。
これは、アメリカの原油在庫が過去最高の水準に積み上がっていることから、供給過剰の状態が続くという見方が一段と広がったためで、４２ドル台まで下落したのは、２００９年３月以来、６年ぶりのことです。
原油の先物価格は今年１月に４３ドル台まで下落した後、徐々に上昇し、このところ５０ドル前後で推移していましたが、市場では、その後も在庫が一向に減らないことから、「原油価格はさらに下落するのではないか」との見方が強まっています。（17日06:55）
いじめを苦に２０１１年に自殺した大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝の遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（山本善彦裁判長）で和解した。元同級生３人側に対する訴訟は分離され続くとみられる。
市が和解金１３００万円を支払い、自殺を防げなかったことや、学校と教育委員会の対応に問題があったことを謝罪する内容。
遺族は１２年２月に提訴し、市は１３年２月に過失責任を認めて和解を申し入れ、地裁が和解勧告していた。この事件を契機に１３年６月、いじめ防止対策推進法が成立した。
