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　　【ニューデリー時事】インドのモディ首相が中国包囲網「ダイヤのネックレス」の強化に乗り出した。１０〜１４日には、インド洋の島国セーシェルとモーリシャス、スリランカを歴訪。安全保障協力を強めることで一致し、軍事的海洋進出を図る中国に対して反撃ののろしを上げた。

　　「インド・スリランカ関係の黄金時代を築こう」。国際会議出席を除き、２８年ぶりとなったインド首相のスリランカ訪問で、モディ首相はこう訴えた。

　　中東とアジアをつなぐ海上交通路の確保を狙う中国は、パキスタンやバングラデシュ、スリランカなどに莫大（ばくだい）な資金を投じ、港湾開発を進めてきた。これらの港はインドを包囲するように位置することから「真珠の首飾り」と呼ばれ、インドは中国による軍事転用に神経をとがらせていた。

　　だが、１月のスリランカ大統領選を機に、潮目が変わった。中国依存を深めていたラジャパクサ政権が倒れ、インドや中国、日本とのバランス外交を提唱するシリセナ政権が誕生。同政権は中国による港湾都市建設を一時中断し、事業を見直す方針を打ち出した。

　　シリセナ氏が初外遊先として選んだのもインドだった。モディ首相もこれに応え、２月のシリセナ氏訪印から１カ月を待たずにスリランカに飛び、同国重視の姿勢を示した。

　　モディ首相はセーシェルで、沿岸監視レーダーの運用開始に立ち会った上、海上警備用航空機の追加支援を表明した。モーリシャスでも空と海の交通拠点整備などでの支援を約束した。

　（台北 15日 中央社）台湾鉄路管理局は15日、同局が販売する駅弁のPRキャラクター2匹を発表した。台湾を代表する動物、タイワンツキノワグマ（台湾黒熊）をデフォルメしたデザインで、国内外に向けておいしさを伝えたいとしている。
　
　このキャラクターは同局の看板特急、プユマ（普悠瑪）号とタロコ（太魯閣）号の前面をモチーフにした洋服を着こなす。双子の兄と妹という設定だが、名前はまだ決まっておらず、16日から行われるインターネット投票の結果を基に命名するという。
　
　（汪淑芬／編集：齊藤啓介）

　　【シドニー時事】超大型サイクロン「パム」が直撃した南太平洋の島国バヌアツ（人口約２５万人）で１５日、非常事態が宣言された。首都ポートビラでは「家屋の最大９０％が壊滅した」（国際援助団体オックスファム）との指摘もあり、被害の甚大さが明らかになってきた。

　　バヌアツには、海外ボランティアら約８０人の日本人が在住。在フィジー日本大使館によると、現時点では日本人が被害に遭ったとの報告は入っていない。

　　パムは１３日夜、８３の島々で構成されるバヌアツを縦断。ＡＦＰ通信などによると、最大風速は８０メートルを超え、簡素な造りの家々が吹き飛ばされた。「村々が丸ごと消滅した」との目撃情報もある。首都で少なくとも８人が死亡した。

　　犠牲者はさらに増える見通しだが、通信や交通網が寸断されており、被害確認が遅れている。オックスファム関係者は「太平洋史上最悪の被災の一つではないか」と嘆いた。別の島国ツバルでも大規模な水害が発生し、非常事態が宣言された。

　　オーストラリア政府が緊急援助物資を積んだ軍用機をバヌアツへ急派したほか、各国が資金援助を表明。ＮＧＯも現地で救援活動を急いでいる。

　2015年3月12日、シンガポール華字紙・海峡時報は、「質素倹約」を奨励する習近平（シー・ジンピン）国家主席の下、今年の「両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）」は徹底した倹約を行っていると報じた。13日付で中国・参考消息（電子版）が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　両会の会場では、これまで見られていた盆栽や横断幕、レッドカーペットが姿を消した。各省の代表委員が宿泊するホテルの部屋からは使い捨て歯ブラシなどのアメニティーグッズが消え、花や果物も見られない。人民大会堂など一部の会場では、代表委員に提供されていたペットボトルのミネラルウォーターが紙コップのお茶に替わっていた。
　
　習近平氏が政権を掌握した12年以降、1年に1度開催される両会は質素な行事に変身した。四川省の人民代表・劉革新（リウ・ゴーシン）氏は「両会に関係のないイベントの参加は厳しく禁じられている。宴会や各種接待などは一切ない」と話す。代表委員が利用するホテルや車も相応なものが求められ、政府が提供する食事は質素なビュッフェ形式となり、筆記用具も万年筆から鉛筆に替わった。代表委員同士のプレゼント交換も禁止されている。
　
　過去に代表委員たちが享受していた「特別待遇」は完全に姿を消した両会だが、政治腐敗撲滅に力を入れている習近平氏の指示であるだけに「自分たちの行動には常に注意し、倹約に努めなければならない」と、黒竜江省の関彦斌（グアン・イエンビン）人民、代表委員は話している。（翻訳・編集/本郷）

　中国のクレジットカード市場は拡大が進んでおり、３年以内に米国を抜いて世界最大の発行国になることが見込まれる。３月１２日、中国新聞網が伝えた。
　建設銀行クレジットカードセンターの段超良総経理によると、２０１４年末時点で、世界のクレジットカード発行会社上位１０社のうち４社が中国にあり、クレジットカードに関する主要指標の伸び率は米国を上回っているという。
　昨年の中国のクレジットカード使用額は前年比１６．２４％増の１２兆３２００億元で、カードによる取引額は、社会消費品販売総額の５０％に近づいている。
　クレジットカードは消費を押し上げ、税収増加や取引コストの低下にも貢献する。また、中国のクレジットカードの詐欺率は世界に比べて非常に低い水準にある。
　（編集翻訳　浦上早苗）