社会そのほか速
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週刊誌で不適切な交際が報じられた中川郁子農林水産政務官は１３日の衆院予算委員会で、入院中の病院で喫煙したとの新たな週刊誌報道について「事実であり、深く反省している。ここしばらくは、不眠、不安が続いており、病院のルールに深く思いを致すことなく喫煙した。病院の皆さまにご迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と陳謝した。
自らの進退については「今後このようなことがないよう、自らを厳しく戒め、政務官の職務に専念したい」と述べ、重ねて辞任を否定した。
民主党の大西健介氏への答弁。
3月11日（水）、日本橋高島屋で開かれた「OMOTENASHI Selection」のオープニングイベントに、純白の上品な和装姿で登場した中谷美紀が、自身が海外を訪問した際の経験を交えつつ、日本が誇る「おもてなし」について語った。
中谷さんは、株式会社 OMOTENASHI 代表取締役の濱川智氏とのトークセッションの中で、「20代の頃、海外と日本を行ったり来たりしていたのですが、向こうの友人に日本のことを話せないということにむなしさを感じました。そのため日本文化に触れたいと思って、全国の色々な職人さんを訪ねています」と、日本文化に触れるきっかけとなったエピソードを語り、おもてなしについて「相手を思う気持ちがあってのおもてなしだと思います。私もその部分は大事にしたいです」。さらに「日本人はものづくりが得意な人たちだと思います、バランス感や、美しさがあって、世界に向けて発信していける物だと思います」と続けた。
中谷さんは、映画『繕い裁つ人』に主演し、仕立て屋という作り手側の役を好演して話題を集めているが、「こつこつと人知れずものを作っている人をピックアップして、世に出していくというテーマにとても共感しています」と出演した映画への思い入れを語る一幕もあった。
また、中谷さんは、今回「OMOTENASHI Selection」に選ばれた商品、サービスの中で、鮨用や粥用など料理の用途に合わせて、お米マイスターが厳選した12種の米を十二単の装いで包んだ株式会社八代目儀兵衛「米ギフト十二単シリーズ」や、漆の器、洋草履が気になるとも話した。
「OMOTENASHI Selection」とは、「OMOTENASHI NIPPON」実行委員会により、おもてなし心溢れる商品、サービスを発掘し、世界へ発信していくプロジェクト。3月11日から17日（火）の期間限定で、日本橋高島屋にて2014年度受賞対象事業者の商品・サービス47対象を一堂に集め、期間限定で展示・販売される。（一部対象は展示のみ）
（text：Miwa Ogata）
長時間労働、夜勤の増加、ストレスなどから日本人の睡眠時間は年々短くなり、世界でも１、２位を争う“眠らない国”になってきている。１８日の「世界睡眠デー」を前に、日本人の睡眠について考えてみた。
【世界各国の平均睡眠時間はこちら】
●年間３兆円の損失
就寝時間について継続的な調査データがある国民生活時間調査（ＮＨＫ放送文化研究所）によると、「９０％以上の人が就寝する時間」は、１９４１年には午後１０時５０分だったのが、年々遅くなり２０００年には、午前１時になっている。
０９年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータ＝グラフ＝では日本人の平均睡眠時間は７時間５０分で、韓国に次いで世界第２位の短さ。よく寝ているフランスに比べると１時間も短い。
国立精神・神経医療研究センターの精神生理研究部部長の三島和夫医師は「日本人全体が慢性的な睡眠不足に陥っている。そろそろ限界に近づいていると思う。社会全体の問題として考えなければならない」と警鐘を鳴らす。
夜間に及ぶ残業、深夜勤務の増加、インターネットの普及、過剰な夜間照明などにより、生活時間が次第に夜型になっている。これに対し、朝の活動時間は変化がないため、必然的に睡眠時間が短くなってきている。
「睡眠不足からくる集中力、パフォーマンスの低下、さらには交通事故や産業事故などにも関係しています」と三島さんは指摘する。経済的損失の推計が、年間約３兆円を超えるという数字もあるほどだ。
また、労働者の約３割が夜勤に就いているが、こうした人たちは頭痛、消化器系の不調、がん、糖尿病や高血圧などといった生活習慣病のリスクが高くなっていることも見逃せない。
●生活の質が低下
こうした睡眠習慣の夜型に加え、深刻な睡眠障害も増えている。製薬会社「ＭＳＤ」が昨年夏、２０～７９歳の男女７８２７人を対象に「不眠に関する意識と実態調査」を行った。これによると、約４割に不眠症の疑いがあったという。
不眠症とは「寝付きが悪い」「夜中に何度も目が覚める」「朝早く目が覚め、ぐっすり眠った満足感がない」ことなどにより、さまざまな精神・身体症状が起き、ＱＯＬ（生活の質）が低下することをいう。こうした症状が週３日、３カ月以上続くと「不眠症」と診断される。
同調査で不眠症の疑いがあった人は、日中のパフォーマンスがそうでない人に比べ３割以上ダウンしていた。また、そのうち６割の人が睡眠不足などの自覚がなく、自覚があったとしても７割の人が専門医を受診していなかった。
不眠症の原因は多様で複雑とされ、いまだにはっきりしていないが、最近「オレキシン」という神経伝達物質の影響が注目されている。この発見者の一人、筑波大国際統合睡眠医科学研究機構機構長の柳沢正史教授は「オレキシンは脳内の覚醒系を統合しているもの」と説明する。
眠りのメカニズムと関係するものとして大きく三つの要素がある。起きていた時間に応じて必要な眠りを取り戻そうとする「睡眠恒常性」（ホメオスタシス）、夜の決まった時間になると眠くなる「体内時計リズム」、そしてオレキシンなどによる「覚醒システム」だ。
覚醒システムは睡眠、覚醒それぞれに関わる二つの脳神経細胞のネットワークがバランスよく働くことで安眠を得られる。通常、覚醒システムの動きが弱まり、睡眠システムが優位になると眠くなる。この覚醒システムを統合するものとして、１９９６年にオレキシンが発見され、９８年に公表された。このオレキシンの作用をブロックする新しい睡眠薬が昨年１１月、海外に先駆け日本で発売された。
「不眠症は、診断そのものや、原因の特定が難しいので、悩んでいる人は自己判断せず専門医に相談することが大切です」と柳沢教授はアドバイスする。
●「８時間」は無理
また、不眠症の患者の多くは「ないものねだり」をしていると三島医師は指摘する。「８時間ぐっすり眠りたい」という呪縛があるが、そもそもこれは無理な話だという。年齢が高くなるにつれ、基礎代謝や、日中の活動量の低下などから長時間眠れなくなる。６０代後半では６時間眠れば十分。ポイントはこの睡眠をどの時間帯でとるのかだ。午後５～１０時は覚醒しやすい時間帯で、「睡眠禁止ゾーン」といわれている。
「高齢者の多くは早い人で午後７時、普通でも８時、９時には布団に入って、眠れずもんもんとしている。こんな時間に寝たら、夜中に何度も起きたり、朝早く目が覚めたりするのは当たり前のこと」と三島医師は説明する。
このため、睡眠指導として３点を禁止している。（１）早寝（２）布団に長時間いること（３）昼寝の３点だ。「これを守るだけで６時間ぐっすり眠れるようになる人は少なくありません」と三島さん。これに対し、睡眠不足に陥っている働き盛りの日本人は、最低でも布団に７時間いることが求められている。【小川節子】
旅行や出張で家を留守にするときは、通常ペットはなかなか連れていけないものです。
しかしペットからすると、なんとか同行できないかと考えるようで……。
それを全身で表現していたという犬の写真をご覧ください。
荷物の中にちゃっかりと待機。
[画像を見る]
「自分も荷物になる！」 と言わんばかりのこの訴える目。
こんな表情で見つめられたら、後ろ髪を引かれて置いていけなくなりそうですね。
犬のほうもよくわかっているようで、なんとかここで粘れば一緒に行けると思ったのかもしれません。
この写真に対する、海外のコメントをご紹介します。
●あう……なんてかわいい顔なんだ。
●この犬の面倒をみてあげるよ。どれくらい留守にするの？ 一生うちにいていいよ。それでいい？
↑僕も同じことを、犬を飼っている友人に言い続けた。今は自分も犬を飼っていて、犬が僕と妻の世界の中心だ。まわりの人にも家と犬への気持ちがあるなら勧めているよ。
●うちの黒猫は、黒い衣類の上にいると溶け込んでしまうので、旅行出発前にスーツケースから鳴き声が聞ごえてきたことがあった。黒いセーターの中に隠れていて、誰も気づかなかったみたいだ。
↑なんてこった。もうちょっとで成功だったのに。
↑窒息の成功だけどな。
↑うちの猫は毛色と正反対の上に寝転がるのが好きだ。それは猫の毛が服の上で目立つようにしてくれるからと思っている。
●うちの犬も同じことをするよ。骨をバッグの中に落とそうとするんだ。
●「ほら、フィットするでしょ。自分も行く」
●その顔を見ても、置いていけるのかな。
●置いていかない……よね？
この後、飼い主はどうしたのでしょうね。
こんな顔をされては、そう簡単に置いていくことは出来なくなりそうです。
She wanted to come too
【「うちの犬は…旅行についてきたいらしい」全身でアピールしている写真】を全て見る
新しい安全保障法制の与党協議で、政府は、焦点となっている自衛隊の海外派遣のための「恒久法」と海外での武器使用基準の変更について、原案を示しました。
自民・公明の両党は、この政府案をもとに、２０日には法案作成に向けた具体的な方向性の取りまとめを目指すことを確認しました。
「共通認識ができていることについて、具体的な方向性を取りまとめる方向に向かって建設的な議論をよろしくお願いしたい」（自民党 高村正彦副総裁）
政府が示した「恒久法」の原案では、自衛隊の派遣は「後方支援活動」に限定し、国連決議や国際機関からの要請などがあること、事前の国会承認を基本とすることなど、公明党が求めていた「派遣の３原則」を盛り込んでいます。また、人道復興支援などＰＫＯ（国連平和維持活動）に類似した活動は、ＰＫＯ法を改正することで可能にするほか、派遣先の治安維持活動などにも当たれるよう、「正当防衛以外」の武器使用権限も広げる考えです。
また、政府は、日本の安全に関わるような後方支援活動については、地理的制約をなくすため、周辺事態法の「周辺事態」を「重要影響事態」に改正する考えを示しましたが、公明党側は、何が「重要影響事態」なのか、基準を明確にするよう求めました。（13日11:24）
