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中国消費者協会は10日、山東省消費者協会と合同で洗濯機の比較テストの結果を発表した。三洋電機やパナソニックなど有名ブランド製パルセーター式(渦巻き式)洗濯機の6割が、洗浄効果が理想的ではないと判断された。11日付で京華時報が伝えた。
洗濯機の洗浄効果を星の数で評価し、星4つ以上を「良好」とした。その結果、55機種で洗浄効果に問題があると判断された。パルセーター式洗濯機で、三洋電機やパナソニック、小天鵞、TCK、ハイアールなど有名ブランド製を含む6割が、星4つに届かなかった。パルセーター式より洗浄効果が高いとされるドラム式洗濯機も、複数機種の洗浄効果が良好ではないと判断された。
運転音や脱水、振動で国家基準を満たしていない機種もあった。中国消費者協会は「パルセーター式とドラム式それぞれに良い面と悪い面がある。消費者は自分のニーズに合わせて選ぶ方がよい。購入する際はエネルギー効率を示すマークにも気を付けてもらいたい。1級の省エネ効果が最も高い」と呼び掛けている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
![[注目トピックス 市況・概況]【市場反応】米1月企業在庫 [注目トピックス 市況・概況]【市場反応】米1月企業在庫](http://image.excite.co.jp/jp/news/logo/FISCO_LOGO_2014newcolor_fin.jpg)
*23:21JST 【市場反応】米1月企業在庫
外為市場では予想を下振れた米国の企業在庫を受けた反応は鈍く、ドルは底堅い。
ドル・円は121円15-20銭、ユーロ・ドルは1.0590ドル前後で推移。
米商務省が発表した1月企業在庫は前月比横ばいと予想の+0.1%を下回った。12月分
も+0.1%から横ばいに下方修正された。売上高は前月比-2.0%と、12月の-1.0%から
減少幅を拡大。売上在庫比率は1.35と、1.33から上昇した。
【経済指標】
・米・1月企業在庫:前月比0.0%(予想:+0.1%、12月:+0%)
《KK》

『残念な人の思考法』『残念な人の仕事の習慣』『残念な人の英語勉強法』……。様々な「残念な人」に関する著書がベストセラーとなっているビジネスコンサルタントの山崎将志氏。山崎氏が見た「残念な上司」の傾向と対策とは――。
●ビジネスコンサルタント山崎将志氏
←1971年生まれ。外資系コンサルティング会社を経て、2003年に独立。『残念な人の思考法』『社長のテスト』など、著書多数。
●「残念な上司」とは「もったいない上司」
自ら複数の企業を経営するだけでなく、経営者などと幅広いつきあいのある山崎氏も、「残念な上司」が増えているとの実感がある。
「ここ数年、多くの経営者から〝マネージャー(管理職)を任せられる人材がいない〟と聞きます。ヘッドハンティング会社に聞いても、マネージャーの引き合いが一番多い。それだけ、自前の管理職に〝残念〟と呼ばざるを得ない人が増えているということでしょう」
山崎氏の考え方では、会社組織はピラミッドの頂点に経営者、その下にマネージャー(管理職)、その下にオペレーター(平社員)という3層構造で成り立つ。多くのマネージャーは平社員時代に能力を発揮して管理職に登用されるが、オペレーターとして優秀なことと、マネージャーとして優秀なこととは全く別という。
「私が知る〝残念な上司〟というのは、やる気も能力もあり、オペレーターとしては一流。しかし、何かが間違っていたり、勘違いしていたりするために、管理職としては一流ではない。だから、残念な上司とは〝バカな上司〟という意味ではなく、〝もったいない上司〟と言うことができます」
山崎氏が知り合いから聞き、思わず「残念!」と漏らしてしまったのは、こんなエピソードだ。
「ある広告関係の会社の話ですが、自分の仕事のペースに合わせ、管理職になってからも夕方6時に出社して午前3時に帰社するような上司がいるそうです。その間、部下からすれば、上司の判断を仰がなければならない仕事がすべてストップしてしまう。一方、自分のペースで金曜の深夜でも部下に仕事の指示などをメールでするため、部下は週末も気が気でない日々を過ごすことになる。これでは、たとえ本人の仕事がどれだけ利益を出していようとも、部下のやる気を引き出すマネジメント力に欠けていると言わざるを得ませんし、何よりも組織の一員としてのロールプレー(役割)ができていないと指摘せざるを得ません」
前ページでも紹介した「オレ流上司」や「マイペース上司」のように、組織内で求められている役割を果たさないまま自分のペースで仕事を進めることは、「残念」と呼ばざるを得ないわけだ。…

【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅高となり、上げ幅は一時190ドルを超えた。
午前10時現在は前日比174・70ドル高の1万7810・09ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は23・39ポイント高の4873・33。
米連邦準備制度理事会(FRB)が前日、大手金融機関の資本計画を承認したことを好感した買いが先行した。前日までの続落を受け、割安感の出ている銘柄を中心に買い戻しが入ったことも株高を支えた。

3月12日、東京ドーム <9681> は2015年1月期決算を発表した。売上高832億円(前期比0.4%減)、営業利益112億円(同3.9%減)、経常利益91億円(同1.9%減)、当期純利益74億円(同7.9%減)となった。
同日、2016年1月期の業績予想も発表、売上高827億円(前期比0.6%減)、営業利益100億円(同11.3%減)、経常利益78億円(同14.6%減)、当期純利益42億円(同43.6%減)とした。
東京ドームや東京ドームホテルが減収になったことが響いた。東京ドームでは、読売巨人軍の公式戦における1試合当たりの動員数やコンサートイベントにおける1開催当たりの飲食・物販収入は前期を上回ったものの、開催数自体の減少した。東京ドームホテルでは、円安を背景にインバウンド旅行客の取り込みが好調に推移し、客室稼働率、単価共に増加したものの、レストラン、婚礼部門が苦戦した。一方、東京ドームシティアトラクションズやラクーアは増収となった。
次期については、新しく開催される野球の国際大会「プレミア12」の東京ドームでの開催、昨年7月8日にオープンした宇宙ミュージアム「TeNQ」の通期営業、東京ドームにおける音楽イベントの開催日数の増加を見込む一方、東京ドームにおいて当期開催されたクライマックスシリーズの開催を見通しとしては見込んでいないこともあり、減収となる見通しだ。また、東京ドームの高付加価値化を目的とした改修などを行う予定であり、これに伴う費用も発生する。
同社は、2007年1月期に金融事業から撤退したのに続いて、2008年1月期にはゴルフ・リゾート事業から撤退、高収益の東京ドームシティへの経営資源集中に努めてきたが、最近では東京ドームシティの収益も逓減傾向にある。同社ではこの状況を脱するべく、MICE市場、新興国市場、東京ドームの多目的利用など新市場の開拓や、パラシュートランド・タワーランドの再開発、黄色いビル・青いビル耐震補強工事後のリノベーション、「札幌後楽園ホテル」の「東京ドームホテル札幌」へのリブランド、など収益改善のための諸施策を行っている。
(ZUU online)