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韓国・東亜日報は１２日、韓国で米国の終末高高度防衛ミサイル防衛システム・サード（ＴＨＡＡＤ）配備を求める声が強まっていると報じた。
記事によると、与党セヌリ党のユ·スンミン院内代表などがサード配備を求めているが、その原因は韓国が独自に構築しようとしている「韓国型ミサイル防衛システム（ＫＡＭＤ）」に対する不信があるという。
ＫＡＭＤは、２０２０年代の実用化をめざして推進されている。開発中の長距離地対空ミサイルとパトリオットミサイル、中距離地対空ミサイルなどによって、北朝鮮の弾道ミサイルが大気圏外の頂点から地上に到達するまでの間に迎撃しようとするもの。開発費は総額で１５兆ウォン以上とも言われている。
だが、このシステムに対しては、韓南大のチェ・ボンワン教授が「パトリオットの北朝鮮弾道ミサイルの迎撃可能時間は１秒に過ぎない」などと指摘。このような“粗末な”迎撃手段で国土を守ろうとすることは「危険な賭け」という批判が噴出した。
韓国軍の中でも、ＫＡＭＤに固執よりも、サードやイージス艦に搭載する迎撃ミサイルＡＭ－３などを組み合わせ、重層的な防衛システムを構築する方が合理的という指摘が出ているという。サードは、移動式発射台６基を持つ１砲台のコストが約２兆ウォンとされ、韓国全土の防衛には２～４砲台が必要とされている。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。
「北朝鮮が核ミサイルを長距離誘導弾に乗せてソウルに落とすと？大気圏の外を出て地球を一周して？ありえない」
「検証できていないＫＡＭＤの開発よりはサードのような高高度迎撃ミサイルを備え、発射直後に発見し、高高度で撃墜させたほうがいい」
「核兵器の使用について冷静に考えなければならない。この狭い土地が放射能に汚染されたら？高高度撃墜によるＥＭＰ被害は？現代の武器をしっかり知ってから決めてほしい」
「北が我々に大陸間ミサイルを打つだろうか？それをサードで防ぐと？そんな費用があるなら、攻撃用のミサイルを数百個作って北を粉砕したほうが話が早い。攻撃が最高の防衛」
「米国のゴミ武器を購入するのか。もう必要ない。数兆ウォン？そんな金があるか！」
「話にならない。適当なことを言うな。マスコミを動員して世論を操作するのはやめろ」
「まさか北の長距離砲に核弾頭を装着してソウルに飛ばす３流の技術はないだろう」
「パトリオットの時も反対していた左翼がサードにも反対している。…
東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。
背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。
想定外の津波で多数の死者・行方不明者を出した震災を教訓に、同法は自治体に「最大クラスの津波が、満潮などの悪条件下で発生」することを想定し、対策を取るよう求めている。都道府県はこうした悪条件下での浸水想定を行い、大きな被害が予想される「津波災害警戒区域」と、さらに危険性が高い「津波災害特別警戒区域」を指定する。
【ワシントン共同】エボラ出血熱の流行に伴ってワクチン接種が滞った影響で、西アフリカではしかの感染者が倍増し、子どもを中心に１万２千人が死亡する恐れがあるとする研究結果を、米プリンストン大やジョンズ・ホプキンズ大のチームが１３日付の米科学誌サイエンスに発表した。
研究はプリンストン大博士課程の日本人研究者・高橋沙紀さん（２５）がコンピューターでシミュレーションした。
医療システムの崩壊に伴ってポリオやマラリアの感染リスクも高まっていると指摘。チームは「エボラ熱が終息した段階でワクチン接種を再開できるように今すぐ計画を立案すべきだ」と提言している。
全身の筋肉などが徐々に硬くなって骨に変化する難病「進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）」の患者の皮膚から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、発症の原因とされる遺伝子変異を修復することに成功したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の戸口田淳也教授らの研究グループが１２日、発表した。
修復前後のｉＰＳ細胞を比較することで、病気の詳しいメカニズムの解明や新薬開発が期待できるという。論文は米科学誌ステムセルズ電子版に掲載された。
ＦＯＰは２００万人に１人が発症するとされ、治療法が確立していない。これまでの研究で「ＡＣＶＲ１」という遺伝子が突然変異し、過剰に働くことが原因と分かっていた。
研究グループは、患者５人の皮膚細胞からＦＯＰを持つｉＰＳ細胞を作製。遺伝子改変技術を使い、ＡＣＶＲ１を修復したｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した。
修復前後のｉＰＳ細胞をそれぞれ軟骨に変えたところ、修復前の細胞の方が変化が早いことが確認できた。さらに、変化の途中で「ＭＭＰ１」と「ＰＡＩ１」の二つの遺伝子が活発に働いていることが判明。両遺伝子の働きを阻害すると、軟骨の形成を抑えることができたという。
米ジェームズタウン財団のウェブサイトは６日、中国が東シナ海における紛争でヘリコプターを活躍させる準備をしているとの見方を示した。１１日付で環球網が伝えた。
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中国はすでに釣魚島（日本名・尖閣諸島）に近い東シナ海の南ジ島を軍事施設に格上げし、日本もこの地域の防御態勢や輸送能力を強化させている。中国人民解放軍は釣魚島（尖閣諸島）周辺の警戒監視能力の維持を今後の戦略として位置づけ、新型輸送ヘリ「直－１８（Ｚ－１８）」と「直－２０（Ｚ－２０）」が重要な役割を担うことになるとみられている。
「直－２０」は１３年１２月に初飛行し、年内に配備されるとみられる。「ＵＨ－６０（ブラックホーク）」と同じ多目的輸送ヘリ。「直－１８」はチベットなど海抜の高い地域で特に優れた能力を発揮するという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
