社会そのほか速
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［ニューヨーク １０日 ロイター］ – 米航空宇宙・防衛機器大手エクセリス(XLS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、低空を飛行するドローン（小型無人飛行機）を対象とした監視システムを近く明らかにする見通しで、「空のハイウエー」の世界が今後どう展開していくかを示すカギとなる可能性がある。
数千機ものドローンが上空を行き来するようになれば、航空機や人間に衝突するのではと懸念されており、ＮＡＳＡと航空宇宙業界は大きな課題に直面している。ロイターとイプソスが米国で行った調査では、ドローン規制を望むとの回答は全体の７３％に上った。
エクセリスや競合他社は、石油パイプラインの遠隔監視から農作物の調査、宅配に至るまで様々な用途に利用されるドローンの長距離飛行を安全にするため、低空でのドローン監視システムの構築を急いでいる。
米連邦航空局（ＦＡＡ）がこのほど公表したドローン規則の原案では、ドローンの飛行可能区域は操縦者が視認できる範囲内とされており、長距離飛行を必要とする用途の大半は認められないことになる。
しかし、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はエクセリスなどの企業や大学、政府機関と協力して航空交通管理システム開発に着手しており、このシステムを利用した場合にはＦＡＡが視認範囲外でもドローンの飛行を許可する可能性がある。
エクセリスの新製品となる低空飛行機の監視システム「UAS-Vue」と「RangeVue」が他社より優位に立っている理由は、地上のステーション６５０カ所から集めた有人飛行機の追跡データフィードの独占使用権を持つためだ。同社は、このデータフィードをＦＡＡにも提供している。
エクセリスは今月中に製品発表を行う予定で、ＦＡＡが設置したドローン飛行試験所に「RangeVue」を今夏に導入するとしている。同社は過去６カ月の間に急ピッチでシステムを開発したことから、価格設定はこれからとなる。
エクセリスは海外市場に可能性を見出してはいるものの、当初は地上ステーションやＦＡＡへのフィードを活用できる米国での事業展開に焦点を当てる方針だ。また、３─５年以内にＮＡＳＡが航空交通管理システムのプロトタイプを完成させた後、ＦＡＡが採用することになるシステムへの関与も目指している。それまでは、米国内で商用目的でドローンを運用したい企業に製品を直接提供する計画だ。 続く…
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［ワシントン １１日 ロイター］ – 米政府は、ベトナムに、旧米軍基地をロシアに使用させないよう申し入れた。ロシアは、核弾頭を搭載できる爆撃機の給油のためにカムラン湾の旧米軍基地を利用しているもよう。米国の申し入れは、回復基調の米ベトナム関係に影を落とす可能性がある。
米国の同盟国である日本、東南アジア諸国は、東・南シナ海の領有権問題で中国と対立している。米政府当局者からは、この地域をロシアの爆撃機が飛行する頻度が高まったとの指摘が出ていたが、今回、ベトナム戦争中に米軍の拠点だったカムラン湾がロシア軍の拠点になっていることを米政府当局者が初めて確認した。
米太平洋陸軍のブルックス司令官はロイターに対し、米空軍基地があるグアムにもロシア軍機が「挑発的」飛行を行っていると語った。
司令官によると、グアムを周回飛行したロシア機は、カムラン湾から飛来した給油機から給油を受けている。
カムラン湾は現在、中国の海洋進出に対抗するため、ベトナムがロシアから購入した潜水艦３隻が母港としている。
ベトナムがカムラン湾をロシアに使用させているのは、中国、ロシア対米国、その同盟国という地政学的対立構造のなかで、同国が微妙な立場にあることを示す。
ブルックス司令官はロシア機の飛行について、冷戦時代にベトナムの後ろ盾的存在だったロシア（当時はソ連）が「われわれの利益、その他の利益を損ねる」行為に当たると指摘した。
ロシア機の動きについて、米国務省の当局者は匿名を条件に、米政府はベトナム政府が他国と合意を結ぶ権利を尊重するとしたうえで、「ベトナム側に、ロシアがカムラン湾へのアクセスを利用して周辺地域の緊張を高めかねない行動を取らないよう要請した」と述べた。 続く…
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［ニューデリー １２日 ロイター］ – 中国のスマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）は１２日、インドで同社の製品を「体験」できる店舗を開設すると明らかにした。年内に１００店舗をオープンする。
同社は昨年７月にインド市場に参入、主にオンライン小売フリップカート・ドット・コムを通じて製品を販売している。今回発表した店舗では販売は行わず、消費者に「体験」を提供する。
インド部門を統括するマヌ・ジャイン氏は、同社の最新低価格スマホ発表記者会見で、この店舗についてハイデラバード、チェンナイ、ベンガルールなどの都市に４月初週に立ち上げると語った。
シャオミは１月にインド最大手の携帯電話事業者バーティ・エアテル(BRTI.NS: 株価, 企業情報, レポート)の店舗を通じてスマホ「Ｒｅｄｍｉ Ｎｏｔｅ ４Ｇ」の販売を開始したが、ジャイン氏によると、「他に積極的な協議を行っているオフラインパートナーはいない」という。
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［パリ １２日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１２日、ＥＣＢが９日から開始した量的緩和（ＱＥ）プログラムについて、３日間で９８億ユーロ（約１兆２５００億円）相当の資産を買い入れたことを明らかにした。また、購入した債券は、満期までの残存期間が平均で９年だったと述べた。パリで講演した。
債券買い入れにおいては何ら問題に直面していないと強調し、３月は月額６００億ユーロの購入目標を達成できるとの認識を示した。
また、ＥＣＢはＱＥを予測可能な方法で定期に行う方針と述べた。
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