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　中国ニュースサイトの「新浪軍事」は同国版ツイッター・微博を通じて９日、日本で６隻目となる「そうりゅう」型潜水艦の防衛省への引き渡し式が同日午前に行われたことを報じた。
　
　【その他の写真】
　
　川崎重工業が９日午前、神戸工場でこの潜水艦「こくりゅう」を防衛省に引き渡した。「そうりゅう」型は排水量４２００トンで、浮上しないまま長時間の潜航が可能な「ＡＩＰ（非大気依存推進）機関」を採用。価格は約５００億円とされ、オーストラリアが導入に興味を示していた。
　このニュースは中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちが続々とコメントを寄せた。一部を拾ってみる。
　「安倍さんに質問。中国にも売ってくれる？」
　「通常動力型潜水艦としては、マジですごいレベル」
　「日本の潜水艦の性能はドイツと同水準。毎年１隻が就役し、１隻が退役する。中国はかなうのか？」
　「中国人に便座売った金で造ったんだろ？」
　「通常動力型潜水艦で世界最先端でしょ」
　「日本を軽視すると損するだけだ」
　「本当に先進的かどうかってことは、戦争をやってみなきゃ分からない、とか？」
　「日本が公開している武器のうち、ちょっと怖いと思うのは飛行機とこれぐらい。他のは全部、中国が封じ込められると思う」
　「中国ももっと進んだ潜水艦を造るべし！」
　「中国、がんばれ！」
　「原子力潜水艦との差は大きい」
　（編集翻訳　恩田有紀）

　１０日の韓国メディア・ＹＴＮなどによると、米国の保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」は、中国が日米韓３か国の協力関係を弱体化させる戦略を進め、韓国がこれに嵌ったと分析した。
　報道によると、中国は米国の高高度防衛ミサイル防衛システム・サード（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、習近平国家主席が朴槿恵大統領に対しサードの配備を認めないように求めつつ、貿易や経済交流の拡大を提案したという。また、ある米高官は「中国は韓国を利用して日米韓３か国協調を悪化させることを戦略目標としている」と指摘。さらに、中国はその目標のために日本の帝国主義と歴史問題などを煽って反日感情を助長、「残念ながら韓国の指導部は北京の計略に嵌ったようだ」としている。
　ＹＴＮはワシントン・フリー・ビーコンの報道を「韓国を中国の汚い外交戦略に嵌る弱小国と見るなど、偏見に基づいたもので信ぴょう性は低い」と批判している。しかし、同時に「米国で同調を得やすい中国脅威論と近いだけに、今後、拡大する可能性も少なくない」と警戒感を示し、「シャーマン国務次官の歴史問題両非論でも明らかになったように、韓国が中国の影響圏に入る可能性があるという認識が米国で広まる事に対し、綿密な対応が必要になる」と訴えている。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「どっちに付いてもうまくいかない朴政権」
　「サード配置したら、中国との関係は終わりか？」
　「韓国と中国はもっと仲良くなったほうがいい。米国は友好国であればいい。米国が中国を嫌う理由はない」
　「中国が韓国を利用して韓米日の協調を弱体化させるのではなく、日本の安倍政権が米国を利用して、韓国サード配置を要求し、中国と韓国の関係を悪化させようとしている」
　「ＴＰＰは日本と米国が主導。中国と経済的に仲良くしなければならない韓国にとっては、米国にも中国にも気を使うしかない」
　「もしもサードを配置して中国が貿易で報復したら、どうしよう。中国―日本のレアアース事態を忘れた？あの事件は東北アジアで日本のヘゲモニーが崩れたことを見せてくれた象徴的な事件だった」
　「福祉問題だけではなく、安保を度外視しては東北アジアで生存できない」
　「東北アジアの関係は複雑になってきているが、今も昔も韓国は弱い」
　「国は強くなければならない。資源が多いか、お金がたくさんあるか、なんでもいい。韓国には何もない。領土問題でも経済協力でもどんどん押されていく」
　「韓国が強くなれない理由には外部からの圧力もあるが、内部の問題もある。官僚の不祥事や脱税、北韓との関係もあり、なかなか前進できない」
　（編集　ＭＪ）

　理化学研究所の野依良治理事長（76）が、3月末で辞任することが明らかとなった。2003年10月から理事長を務め、3期12年目。現在の任期は18年3月までで、任期途中での辞任になる。理由として、在任が長くなったことなどを挙げているという。

　文部科学省関係者は「STAP細胞論文問題の引責ではない」としているが、それが理事長の本心だとすれば、同問題に対する十分な責任を取ることがないままの辞任となる。辞任に当たり野依氏は会見など開く予定はなく、理研広報を通じ「人事のことなので、お答えできない」とコメントしている。これは公人として国民に対して不誠意な対応だというしかない。

　理化学研究所は独立行政法人だが公的機関であり、国から年間850億円もの補助を受けている（2012年予算ベース）。日本の人口一人当たり666円の税金が拠出されているのだ。そんな公的機関のトップ人事だからこそ、より一層の説明責任が求められるのだ。野依氏は最後まで自分の公的責任を自覚しなかったという点で、「欠格のトップ」だった。

　14年初めから始まったSTAP細胞論文事件では、組織のトップである野依氏の顔が一貫して見えにくかった。論文に対する外部からの疑惑の指摘、論文の撤回、小保方晴子氏の釈明会見、笹井芳樹・元理化学研究所CDB副センター長の自殺、調査委員会の設置や報告会、小保方氏の退職など、この事件をめぐる約15カ月の間には、国民の耳目を集める節目となる事象がいくつもあった。しかし、その時々に組織の最高責任者である野依氏が自らメディアの前に出て見解を述べたり反論したりするようなことは数少なかった。数度の会見くらいしか記憶に残っていない。

●他人事のような発言

　14年3月14日の記者会見で野依氏は、「今回のように未熟な研究者が膨大なデータを集積し、ずさんに無責任に扱ってきたことはあってはならない。徹底的に教育し直さないといけない。こういうことが出たのは氷山の一角かもしれない」などと、他人事のようなコメントを述べている。「理研には同様の問題が、まだたくさんあるということなのか。であれば、最高責任者である野依氏は何をすべきなのか」というのが筆者の感想だった。

　また、野依氏は笹井氏についても「シニアになればなるほど故意であってもなくても、起こした問題への責任は大きい」と発言しているが、今回の野依氏の辞任理由に照らし合わせると、後に自殺を遂げた元部下に対するこの言葉には疑問を抱かざるを得ない。「素知らぬ顔をして逃げ出すな」と言いたい。

　続く14年4月1日の会見で野依氏は一連の問題について、「誠に遺憾。科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対して改めてお詫びします」などと謝罪した上で「場合によっては私を含む役員の責任も、しかるべき段階で厳正に対処しないといけないと思っている」としたのだが、実際にはかたちばかりの減給だけだった。

　野依氏の退任が報じられた3月6日、山梨大学はSTAP論文の共著者で同大教授の若山照彦氏（47）に対し、厳重注意とするとともに、現在勤めている同大発生工学研究センター長としての職務を3カ月間停止する処分を発表した。同問題は生命工学分野で最優秀といわれた学者の一人を自殺に追いやり、もう一人にキャリア上での重大な瑕疵を残した。しかし、小保方氏を含めこれらの学者たちは皆、野依氏が指揮監督する組織に属していた。

●遅きに失した対応

　理研改革委員長の岸輝雄・東大名誉教授は「野依理事長の責任は重い」と、次のように指摘している。

「こうした事態を招いた理研の責任は重い。一連の提言は野依良治理事長が決断すればすぐに実行できたはずなのですが、あまりにも対応が遅かった。組織を守る気持ちはわかりますが、ある種の怠慢であり、謙虚さに欠けていたと感じざるをえません」（「週刊朝日」＜朝日新聞出版／14年8月22日号＞より）

　STAP細胞問題により日本のアカデミー全体に対する世界からの信頼も大きく揺らいだ。しかし迅速的確な対応があったなら、その傷は随分小さくもできたはずである。傑出した選手でも優れた監督になれるわけではない。これは野球などスポーツでよく言われることだ。ノーベル賞学者でも優れた経営者になれるわけではない、といえよう。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）

　このところたったひとつの世界経済のけん引役と目されている米国経済を、再びリーマンショックの悪夢が襲うのではないか――。今、専門家の間で米国経済のリスクとしてにわかに注目を集め始めているのが、自動車を担保にしたサブプライムローンだ。あのリーマンショックの引き金となり、いくつもの金融機関を壊滅させたサブプライムローンの融資対象を、住宅から自動車に替えた低所得者向けのローンである。

　今月に入って、最も保守的で手堅い経営戦略をとる銀行の一つとして名高いウェルズ・ファーゴが、この自動車サブプライムローン市場を抑制する方針を打ち出して、我が世の春を謳歌していた米自動車業界に衝撃が走る一幕があった。八方塞がりの日本経済や高値警戒感が強まる国内株式市場を引っ張る大黒柱と期待されていた米国経済に、“異変のタネ”が存在することが浮き彫りになった格好だけに、日本も決して無関心ではいられない。

「私にはなんの問題も見当たらない。あなたも考えてみてほしい。自動車業界は過去10年間に3.5兆ドル分の車を売って自動車ローンを組んできた。その間、8000億ドルだった未払い残高は9000億ドルに、つまり、わずか1000億ドル増えただけだ。しかも、未払いといっても、消費者の多くが月々の返済額を抑えるため、6年とか7年の長期のローンを組むようになったから未払い残高が増えているだけであり、焦げ付いているわけでもなんでもない」

　誠実なビジネスマンという服装に身を包み、冷静な口調で「今すぐローンを組めなくなるわけではないので落ち着いてほしい」と視聴者に語りかけたのは、米大手自動車ディーラーチェーン「AutoNation」のCEO（最高経営責任者）であるマイク・ジャクソン氏だ。米東部時間の先週水曜日（3月4日）朝、経済ニュース専門チャンネルであるCNBCのテレビ番組に出演した時のことである。ジャクソン氏は、「自動車サブプライムローンが、リーマンショックの再来になるのではないか」という人々の不安の火消しに躍起だったのだ。

　ジャクソン氏が番組に出ることになった発端は、米紙ニューヨーク・タイムズが3月1日付で報じた『Wells Fargo Puts a Ceiling on Subprime Auto Loans（ウェルズ・ファーゴが自動車サブプライムローンに上限を設定）』というニュースである。同記事によると、ウェルズ・ファーゴはサブプライムローン市場にオーバーヒート（過熱）の兆候があるとみており、サブプライム（低所得者）層に貸し出す融資額に細かく上限を設けたのだ。このうち、自動車サブプライムローンの場合は、組成額を自動車ローン全体（昨年は299億ドル）の10％に制限するという。

　ウェルズ・ファーゴは、米国の金融機関の中で最もリスク管理に長けた銀行の一つとして有名だ。日本の金融機関でも、常にその戦略を分析対象にしているところが少なくないと聞く。それゆえ、ウェルズ・ファーゴの決定に他行も追随するのではないか、との見方が、あっという間に全米に広がった。そして、ジャクソン氏が火消しに躍起になるような事態が勃発したのである。

●生き残ったサブプライムローン

　ちなみに、サブプライムローンといえば、日本では低所得者層を対象に住宅購入資金として貸し付けるものが有名だ。借り手にとっては返済負担の重さを意味する高い金利が、投資家にとっては魅力だからだ。ハイリターンを売りにしたさまざまな金融商品に無分別に組み込まれて、ベア・スターンズやリーマン・ブラザーズなどの破たんを招き、リーマンショックを引き起こした元凶として記憶している読者も多いはずである。

　ところが、米国ではサブプライムローンが消滅することはなく、住宅から自動車に融資対象を替えただけで生き残った。その結果、サブプライム層への自動車ローンはリーマンショック後に倍増したのだ。前述のニューヨーク・タイムズの記事によると、実に新規の借り手の4人に1人が、この層になっているという。

　ニューヨーク連邦準備銀行の統計によると、自動車ローンは14年第2四半期（4-6月期）にリーマンショック後の最高額を記録したが、このうちサブプライム自動車ローンは206億ドルと2010年第2四半期の2倍近くに膨らんだ。

　人気の理由は2つある。第一は、貸し手の大手銀行が、住宅市場の低迷から不調だった住宅抵当貸付に代わるものとして、積極的に自動車ローンを拡大しようとしたことだ。そして第二は、かつての住宅サブプライムローンブームの時と同じで、高利回りを求める保険やヘッジファンドなどの投資家が、サブプライム自動車ローンを組み込んだ商品に数十億ドルのマネーを湯水のごとく注ぎ込んだことである。

　こうした融資の急増は、安易な返済期間の長期化や甘い審査で融資枠を拡大しているのではないかとの懸念を呼んでいる。自動車ディーラーがローンの申請時に借り手の収入を水増ししたり、雇用情報を偽って、失業して無収入の人でも自動車を購入できるようにしたりしていないか、というのだ。実際、毎月の返済額を抑えるため、返済期間を超長期化することが横行しており、結果として自動車の市場価値を大きく上回る資金を貸し付ける融資が蔓延しているという。これでは借り手が返済不能になったからといって、担保の自動車を差し押さえて処分しても、ローンの回収は不可能だ。

　違法行為には当たらなくても、この種の問題のある融資慣行が横行していると、最終的に銀行や投資家が損失を被り、金融危機が再発するきっかけになりかねない。自動車サブプライムローンは、リーマンショック前の住宅サブプライムローンに比べればまだ規模が小さいとはいえ、決して見過ごしてよい問題とはいえないのである。付け加えれば、あまりにも好調な自動車販売が、中古車市場への供給圧力になり、中古車市場の需要不足が起きると懸念する声もあるという。

●米国経済全体に変調を来す恐れ

　米国の自動車販売は絶好調だ。14年が通年で8年ぶりの高水準となったのに続き、今年1月は前年同月比13.7％増、2月は同5.3％と記録的な伸びを続けている。これは、日本の自動車メーカーにとっても収益の追い風となっている。しかし、浮かれてばかりはいられない。消費者の高い自動車購買意欲の背景には、失業率の低下、ガソリン価格の下落、景気先行きへの期待感などポジティブな要因だけでなく、自動車サブプライムローンというネガティブな問題も横たわっていたというのである。

　気がかりなのは、かつての住宅サブプライムローンのように、自動車サブプライムローンがこのまま野放図な拡大を続ければ、米国経済全体に変調を来す恐れがあることである。IMF（国際通貨基金）によると、米国経済は15年に前年比で3.6％の高成長が見込まれており、世界経済全体の成長を同3.5％に押し上げるけん引役を期待されている。IMFが同0.6％にとどまるとしている日本経済にとっても、米国向け輸出はマイナス成長転落を避けるための頼みの綱なのだ。

　日本でも、1980年代のバブル崩壊の背景に、事実上の利回り保証と売買を証券会社任せにする、営業特金を使った過剰で乱暴な証券投資があったことは見逃せない。強欲すぎるマネーの利益追求は、経済全体を揺るがすことになりかねない。

　米国の自動車サブプライムローンの動向も、そうしたかく乱要因のひとつとして、今後の行方から目が離せなくなっている。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

　2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入が急増し、貿易赤字の主因となっている。この背景には、日本がLNGを「ジャパンプレミアム」と呼ばれる高値で購入していることがある。事実、原発事故前は3兆円台だったLNG輸入額が13年以降は7兆円を超えている。

【詳細図表はこちら】

　こうした中、日本のLNG輸入価格に影響を与える可能性があるのが、米国のシェールガス革命である。近年、米国では天然ガスへのシフトが進行している。硬い頁岩（けつがん）中のガスや石油を採取できる技術により生産量が飛躍的に伸びており、米国シェールガス価格は100万BTU（英熱量単位）当たり3.4ドル程度に対して、日本が輸入しているLNGは4倍以上の約15ドルもする。

　一方、アジアのLNG価格は原油価格に連動する仕組みとなっており、原油高につられて上昇するが、震災以降はその関係が崩れている。特に現状の日本は、火力発電に頼らざるを得ない状況のため、生産国からジャパンプレミアムという高値買いを強いられることは必至だ。

　しかし、米国で増産が進むシェールガスの存在からLNGの価格が下がる期待があり、価格面でも注目すべき材料となろう。将来、日本が北米等から直接買い付けることができれば、シェールガスの生産急増により化石燃料全体の価格を抑制する効果が期待される。さらに世界レベルで見て十分な供給があれば、原子力発電所の停止によって高い価格でLNGを買わざるを得ないジャパンプレミアムのような事態も解消されやすくなる。

●日本は世界トップレベルの石炭発電効率

　一方、日本の最先端技術によって脚光を浴びているのが、石炭火力発電である。石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国等では3割を下回っている国もある。こうした世界トップレベルにある日本の技術と共に、安定供給で安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。将来、日本が電気料金を安く抑えることができれば、電気代や安くなった分を他の投資に回すことにより経済成長につながる効果が期待される。さらに、石炭はさまざまな地域から調達できることも、日本にとってはメリットが大きいといえよう。

　現状、日本では1キロワットの発電をする場合、石炭では5円程度かかるが、それでも現在のLNG燃料単価の約13円に比べて6割ほど安く済む。石炭は世界全体で産出でき、安定調達しやすいため、コストの高い原油に代わって常時稼動する主力電源として期待されている。

●問題解決の糸口

　日本でLNG価格を引き下げるには、LNGの輸入源と調達方法を多様化する必要があろう。現状、日本がシェールガスを輸入する場合、ガスを液化する費用や関税がかかるが、それでも現在のLNG価格に比べて2～4割ほど安く済む。

　一方、日本で燃料費を抑制する策の一つとして、石炭火力発電の推進も有効といえる。石炭火力の新増設が可能となれば、LNG火力への集中を避けることができ、貿易収支の改善にもつながることは確かである。

　事実、LNG価格が欧州並みになると仮定すると、理論上の年間発電コストは1.6兆円程度抑制される計算になる。また、わが国の発電構成比における石油分（13％）をすべて石炭にシフトすると、理論上の年間発電コストは9000億円程度抑制される計算になる。そこで、これがマクロ経済に及ぼす影響を試算すれば、実質GDPが3年後に＋3.2兆円程度拡大すると試算される。つまり、仮にLNGの輸入価格を欧州並みに下げ、発電構成比の13％分の石油を石炭火力にシフトすることができれば、3年後の実質GDPは＋0.6％程度押し上げられ、約＋10.8万人の就業者数の拡大に結びつくことになる。

　さらに、国際収支上は輸入金額の減少に結びつくため、燃料費減少は経常黒字を拡大させる要因となり、その効果はやがて産業の空洞化を抑制し、これによって国内での雇用機会が拡大すれば、日本経済はさらなる復活の道が期待されることになる。

　なお、年間の発電コストが約1.7兆円減少すると、経常黒字が＋2.5兆円以上拡大すると試算される。一方、経常黒字の拡大を通じて円がドルに対して＋11.5円程度増価圧力がかかり、これがさらに輸入コストの減少につながると予想される。このように、発電コストの減少が最終的に経常黒字を拡大させることにつながれば、財政、金利、為替など、経常黒字を通じた日本の経済システム全体を大きく変えることになる。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）