社会そのほか速
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厚生労働省が２８日公表した２０１５〜１７年度の介護保険料（６５歳以上、月額）は、高齢化の進行で全国平均が５５１４円と、制度が発足した００年度の２倍近くに達した。一方で、現時点では介護保険を利用するお年寄りは「少数派」で、市区町村には健康な高齢者から「保険料の払い損」との苦情も届いている。高まる介護サービスの需要と保険料水準をどう両立するのか、板挟みの苦悩が続いている。
保険料が全国一の８６８６円になった奈良県天川村（てんかわむら）。１２〜１４年度の介護施設への入所者を３３人と見ていたが、実際は６７人で費用が倍増したことが響いた。
人口約８７００人の３４％、約３０００人が６５歳以上という山形県北部の真室川町（まむろがわまち）は、１５〜１７年度の平均保険料が１２〜１４年度比４割増の６９９７円。５人に１人が７５歳以上と高齢化の進行は全国より１０年早い。
それでも、高齢者の８割は介護サービスを受けていない。同町は今年度から、介護ボランティアに商品券に換えられるポイントを渡す事業を始めるなど介護費の抑制に懸命だが、担当者は「健康な人には『助け合いの制度』と理解を求めるしかない」と話す。
保険料の引き上げは、今後急速に高齢化が進む都市部でも同様だ。東京都で最も高い港区は同１９％増の６２４５円となる。港区を含め東京都は５区町村が６０００円以上だ。ある自治体の担当者は「高い負担をする以上、使わないと損」という住民感情が一層介護費を押し上げる悪循環を招いているといい、「国は介護保険の仕組みを見直した方がいい」と指摘する。
そうした中、東京都荒川区は０９〜１４年度は東京２３区で最も保険料が高かったが、同２．２％減の５６６２円と都内で唯一引き下げた。０２年から大学と共同で高齢者向けに「転倒予防体操」の教室を開くなど、重度化の予防に力を入れており、要介護認定者（昨年１２月時点で高齢者の１７．３％）の伸びが緩やかになったことなどが奏功したとみている。【中島和哉】
淑徳大総合福祉学部の結城康博教授（社会保障論）の話 自治体は保険料の増加がサービス改善につながるなど、必ずしも悪ではないことを住民に説明する必要がある。介護費の伸びを緩やかにするのも大事だが、増加は避けられない。国は５０％の介護保険の税負担割合を増やすべきだ。
◇介護保険料が高額の自治体
（１）天川村（奈 良） ８６８６円
（２）飯舘村（福 島） ８００３円
（３）黒滝村（奈 良） ７８００円
美咲町（岡 山） ７８００円
（５）双葉町（福 島） ７５２８円
◇介護保険料が低額の自治体
（１）三島村（鹿児島） ２８００円
（２）音威子府村（北海道）３０００円
（３）中札内村（北海道） ３１００円
（４）檜枝岐村（福 島） ３３４０円
（５）興部町（北海道） ３５００円
平取町（北海道） ３５００円
※カッコ内は都道府県、いずれも月額平均。
人気アニメ「TIGER＆BUNNY」（タイバニ）の4周年を記念して、同アニメの劇中音楽をオーケストラとバンドで生演奏するコンサート「THE SOUND OF TIGER & BUNNY」が9月19、20日にパシフィコ横浜（横浜市西区）で開催されることが28日、分かった。新作ショートアニメも上映される。
タイバニは都市・シュテルンビルトを舞台に、NEXTと呼ばれる特殊能力者たちがヒーローとなって街の平和を守る姿を描いた作品で、2011年にテレビアニメが放送された。劇場版アニメは「－The Beginning－」と「－The Rising－」が公開された。
コンサートでは、テレビシリーズと劇場版2作品の劇中音楽をオーケストラとバンドで演奏。指揮は池頼広さんが務める。同アニメのヒーローの一人「ブルーローズ」役を担当している声優の寿美菜子さんも出演する。また、新作ショートアニメも上映予定で、詳細は今後発表される。コンサートはS席が8800円、A席が4800円（ともに税込み）。
2015年4月28日、中国新聞社（電子版）によると、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、28日夜（現地時間）に予定されている日米首脳会談において、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し日韓関係の迅速な改善を促すとの見通しを示した。
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アーネスト報道官は慰安婦問題を「卑劣な人権侵害」とし、機会があればオバマ大統領は安倍首相と慰安婦問題について話し合う可能性があると示した。また、オバマ大統領は日韓関係の改善を重視しており、そのためには慰安婦問題を解決することが必要だと述べた。
安倍首相は27日にハーバード大学で講演した際、慰安婦問題について「人身売買の犠牲になった方々のことを思うと、胸が痛む。歴代の首相と思いは変わらない」と述べた。これについて韓国メディアは、日本はあいまいな表現を使い明確な謝罪をしないばかりか、「人身売買」という言葉で責任逃れをしていると非難している。(翻訳・編集/谷)
経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。
全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。
同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民のための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。
飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。
同社は昨年１０月、大規模太陽光発電所を稼働。現在は計２３カ所に太陽光パネルを設置し、今年度見込む発電量は約７００世帯分の２２３万キロワット。今後もさらなる発電量の拡大を目指している。佐藤社長は「国は原発を使わない前提で電源比率を考え、再生可能エネルギーを導入するスピードをあげるべきだ」と訴えている。【横田香奈、岡田英】
東京都豊島区池袋本町４の区立「池袋本町電車の見える公園」で毎時４８０マイクロシーベルトの高い放射線量が測定された問題で、区は２８日、公園から回収した土の塊から放射性物質「ラジウム２２６」が入った長さ約３ミリのステンレス製カプセル１個が見つかったと発表した。ラジウムはカプセルに密封されており、漏れ出していないことが確認された。
区とともに調査した日本アイソトープ協会（文京区）によると、カプセルには放射能の古い単位の「１ミリキュリー」を示す「１」の数字が書かれていた。放射線測定器の性能をチェックする作業などに使われていた可能性があるという。区は「公園の利用者が被ばくすることはない」と話している。【近藤浩之】
