社会そのほか速
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4月22日放送の「ホンマでっか!?TV」（フジテレビ系）は、「知っておけば未然に防げる! 近年急増!! 現代病ベスト3」。そのうちの一つが「身体醜形障害」というものでした。
総合医療のエキスパート・亀井眞樹先生によると、「身体醜形障害」とは「自分の容姿は醜い」と病的に思い込み、外出できなくなるなど社会生活に支障をきたしてしまうもの。TwitterやFacebook、インスタグラムといったSNSが普及し、また自撮りが流行するなかで急増した現代病だそうです。
番組によれば、「身体醜形障害」の3人に2人は、脅迫的にSNSへ自撮り写真を投稿しているというデータも存在するとのこと。自分の普段の生活を写真に撮り、他人に見せているうちにそれがストレスになってしまうのでしょうか。
またSNSにしょっちゅう投稿する人以外にも、多感な15～19歳の年代の人や、髪の毛やメタボが気になる30代の男性、さらには“容姿のレベル”が高い人もかかりやすいとのこと。容姿レベルが高い人は、容姿が良いからこそ老けていくことに恐怖を覚えたり、ささいな体のパーツが異常に気になったりと、さまざまな葛藤を抱えやすいためだそうです。
■「身体醜形障害」の症例
実際にあった例として紹介されたのは、
・自分の写真を撮る際、自分の容姿の欠点が写らないように、何時間も取り続けてしまう。
・「自分の目が鋭すぎる」と思い込んでしまい、サングラスをかけないと外出できなくなってしまう。
・「生え際がおかしくて学校に行けない」と気にするあまり、生え際の手術をした。
といったもの。
こういったことが重症化すると、最終的には社会生活を営むことが困難になり、孤立、さらには絶えず不安感を抱えているようになります。
■予防法は
自分に、その傾向があるかどうかを調べるためには、容姿について、100点満点で何点になるか考えてみましょう。極端に低かったり、マイナスの人はこの傾向があるそうですが、突発的になる可能性もあるとのこと。それを防ぐには、普段の生活で「自己肯定感」を持つことが大切とのこと。「自己肯定感」を持つためにはペットを飼うのもよく、自分の世話を必要とする状況があれば、人は自己肯定感を持ちやすくなるそうです。自分は自分と認めることが大切なのですね。
那覇市の沖縄県庁前で２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する大規模な県民集会が開かれた。６３年前の１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本から切り離されて正式に米国統治下に入ったため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。雨の中、集会に約２５００人（主催者発表）が参加。２８日に移設を再確認した日米両政府に対し「辺野古新基地ノー」と強い抗議の声を上げた。
米国統治下時代、米軍は武装兵を出動させて土地を強制接収する「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大。全国の０．６％の面積の沖縄に７４％の米軍専用施設が集中する現在の基地問題につながっている。米国統治は沖縄が本土復帰を果たした７２年まで２７年間続いた。
日米両政府は２８日未明の共同文書で、辺野古移設を「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認。集会で沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「こともあろうに『屈辱の日』に合わせ、日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』と決めた。絶対に許せない」と批判した。
辺野古に隣接する「二見以北住民の会」の松田藤子会長は「６３年前の４月２８日は沖縄に米軍基地が集中する起源となった日。日米安保が必要ならば、基地は日本全体が平等に分けて持つべきだ。私たちが必死になって基地ノーを叫ぶのは、不公平があるからだ」と訴えた。
集会には、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や那覇市の城間幹子市長も参加。集会後は中心街でデモ行進を行った。【佐藤敬一】
懐かしのSF大作が描いた未来は2015年「現実になっていた」(00時00分)＜辺野古＞「屈辱の日」 ２５００人集会(4月28日)
＜介護保険料＞１５年で倍増 利用少数に「払い損」の苦情も(4月28日)＜介護保険料＞月額平均５０００円超える 高齢化進み初(4月28日)＜小渕優子氏＞法の網くぐる政治家 本人は不起訴(4月28日) ＜池袋・公園放射線＞ラジウム入りカプセル確認(4月28日)＜電源構成政府案＞「理解できぬ」福島の地域電力会社(4月28日)＜ＮＨＫやらせ疑惑＞「ブローカー」の男性「強い憤り」(4月28日)＜ＮＨＫ＞「やらせ」否定も「過剰な演出」認める 調査委(4月28日)＜秀吉＞「朝倉氏自害伝える書状」見つかる 福井県(4月28日) 【PR】
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【ワシントン共同】安倍晋三首相は２８日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。国際秩序の構築に向けて日米同盟を強化する方針で一致。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に「大きな進展があった」と歓迎し、早期妥結への連携を確認した。会談に合わせ、中国の南シナ海進出やロシアのクリミア編入を念頭に、領域の「力や強制による一方的な現状変更」を認めないとした日米共同ビジョン声明を発表した。
オバマ氏との会談は昨年１１月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。
厚生労働省が２８日公表した２０１５〜１７年度の介護保険料（６５歳以上、月額）は、高齢化の進行で全国平均が５５１４円と、制度が発足した００年度の２倍近くに達した。一方で、現時点では介護保険を利用するお年寄りは「少数派」で、市区町村には健康な高齢者から「保険料の払い損」との苦情も届いている。高まる介護サービスの需要と保険料水準をどう両立するのか、板挟みの苦悩が続いている。
保険料が全国一の８６８６円になった奈良県天川村（てんかわむら）。１２〜１４年度の介護施設への入所者を３３人と見ていたが、実際は６７人で費用が倍増したことが響いた。
人口約８７００人の３４％、約３０００人が６５歳以上という山形県北部の真室川町（まむろがわまち）は、１５〜１７年度の平均保険料が１２〜１４年度比４割増の６９９７円。５人に１人が７５歳以上と高齢化の進行は全国より１０年早い。
それでも、高齢者の８割は介護サービスを受けていない。同町は今年度から、介護ボランティアに商品券に換えられるポイントを渡す事業を始めるなど介護費の抑制に懸命だが、担当者は「健康な人には『助け合いの制度』と理解を求めるしかない」と話す。
保険料の引き上げは、今後急速に高齢化が進む都市部でも同様だ。東京都で最も高い港区は同１９％増の６２４５円となる。港区を含め東京都は５区町村が６０００円以上だ。ある自治体の担当者は「高い負担をする以上、使わないと損」という住民感情が一層介護費を押し上げる悪循環を招いているといい、「国は介護保険の仕組みを見直した方がいい」と指摘する。
そうした中、東京都荒川区は０９〜１４年度は東京２３区で最も保険料が高かったが、同２．２％減の５６６２円と都内で唯一引き下げた。０２年から大学と共同で高齢者向けに「転倒予防体操」の教室を開くなど、重度化の予防に力を入れており、要介護認定者（昨年１２月時点で高齢者の１７．３％）の伸びが緩やかになったことなどが奏功したとみている。【中島和哉】
淑徳大総合福祉学部の結城康博教授（社会保障論）の話 自治体は保険料の増加がサービス改善につながるなど、必ずしも悪ではないことを住民に説明する必要がある。介護費の伸びを緩やかにするのも大事だが、増加は避けられない。国は５０％の介護保険の税負担割合を増やすべきだ。
◇介護保険料が高額の自治体
（１）天川村（奈 良） ８６８６円
（２）飯舘村（福 島） ８００３円
（３）黒滝村（奈 良） ７８００円
美咲町（岡 山） ７８００円
（５）双葉町（福 島） ７５２８円
◇介護保険料が低額の自治体
（１）三島村（鹿児島） ２８００円
（２）音威子府村（北海道）３０００円
（３）中札内村（北海道） ３１００円
（４）檜枝岐村（福 島） ３３４０円
（５）興部町（北海道） ３５００円
平取町（北海道） ３５００円
※カッコ内は都道府県、いずれも月額平均。
「クローズアップ現代」の過剰演出を認めた調査委員会の報告を受け、謝罪するＮＨＫの堂元光副会長（中央）ら＝２８日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター
「出家詐欺」を取り上げたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、ＮＨＫの調査委員会（委員長・堂元光副会長）は２８日、過剰演出や事実確認の不備があったとする報告書を公表した。事実の捏造（ねつぞう）につながるやらせは行っていないと結論付けた。
〔写真特集〕ニセモノ？ぞろぞろ
報告を受けＮＨＫは、担当した大阪放送局報道部の男性記者（３８）を停職３カ月とするなど関係者１５人の懲戒処分を決めた。籾井勝人会長ら役員４人は、報酬の一部の自主返納を申し出た。
番組は昨年５月に放送され、問題となったのは多重債務者がブローカーを訪ね、相談する現場を記者が取材したとされた場面。報告によると、多重債務者とされた男性は記者と８年前から面識があり、撮影前に打ち合わせもしていた。調査委は、相談後の男性を追いかけてインタビューしたシーンなどは、放送ガイドラインを逸脱する過剰な演出だったと指摘。実際の取材過程とかけ離れた編集もあったとした。
一方、ブローカーとされた大阪府内の男性は「自分はブローカーではなく、記者の指示で演技をさせられた」として訂正放送を求め、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会へ人権侵害の申し立てを行っている。報告は、裏付けのないままブローカーと断定的に伝えた点で、取材が不十分だったと認定。ただ、「記者から具体的な指示などはなかった」として、やらせはなかったと判断した。男性がブローカーだったかどうかは確認できなかったとしている。
報告は、チェック体制の不備なども指摘。記者会見した堂元副会長は「反省すべき点が多々あり、再発防止に努めていきたい」と陳謝した。
