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満月が地球の影にすっぽりと隠れる皆既月食が４日夜、東日本を中心に観測された。桜が見ごろの時期と重なるのは珍しい。次に日本で見られるのは２０１８年１月３１日。

【夜桜と皆既月食　写真特集】

　皆既月食は、太陽と地球、月が一直線に並ぶことで生じる。太陽光が地球の大気によって屈折・散乱して、赤い光だけが月に届くため、赤銅色に見えるのが特徴で、前回は昨年１０月に起きた。

　この日、東の空に上がった月は午後７時１５分から欠け始め、同８時５４分から１２分間、皆既食になった。

　桜の名所として知られる宇都宮市の八幡山公園では、大勢の花見客が夜桜と皆既月食の競演を楽しんだ。

　公園内の約８００本の桜はちょうど満開となり、３日からはぼんぼりも点灯されている。花見客らは桜の下で雲が切れるのを待ち、ようやく顔を出した月が欠けた状態から皆既食になると、「赤くなった」と歓声を上げていた。【河内敏康、長田舞子】

21時頃に起こる予定の皆既月食に向けて、ウェザーニュースではYouTubeやニコニコ生放送などでライブ配信を開始した。現在、秋田県から中継を実施し、月が徐々に欠け始めていることを伝えている。ただ、主に観測は北日本に限定されており、関東から西日本にかけては天候が悪いため、観測が難しくなっているようだ。

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　国立天文台によると、19時15分頃から部分月食が始まり、20時54分～21時6分に皆既月食になるという。YouTube（https://www.youtube.com/watch?v=T7ptIfvkysg）とニコニコ生放送（http://live.nicovideo.jp/watch/lv216105419）ともに、国立天文台の専門家による解説付きで23時まで放送される予定。

　この他にも24時間ライブ放送番組『SOLiVE24』やテレビ（BS910Ch）でも生配信が行われている。

　 約半年ぶりに観測された皆既月食＝４日午後９時ごろ、北海道陸別町（銀河の森天文台提供）

　 　満月が地球の影に入って暗くなる皆既月食が４日夜、全国で起き、天候に恵まれた北海道や東北などで観察会が開かれた。日本では昨年１０月８日以来、約半年ぶり。月の一部が欠けて見える部分月食が午後７時１５分から始まり、同８時５４分から１２分間、皆既月食となった。その後、再び部分月食となり、同１０時４５分に終わった。

人工呼吸は省略してもＯＫ－。救急車の到着前に行う心肺蘇生法について、全国の消防本部が行う講習が様変わりしている。経験がない人には難しい印象が強い人工呼吸を省略することで、とっさの場合に、居合わせた人が取り組みやすい心臓マッサージなどの応急手当てを行うケースを増やそうというのが狙いだ。（永山準）

　■意外な重労働

　「人工呼吸をためらう場合は、やらなくていいですから」

　京都市南区の市民防災センターで市消防局が行った市民向けの救命講習で、指導員の中根光司さん（６４）がこう語りかけると、参加者約２０人の中には意外そうな表情を浮かべる人もいた。

　代わりに中根さんが強調したのは「胸骨圧迫」、いわゆる心臓マッサージの重要性だ。救急車が到着するまでの間、１分当たり少なくとも１００回のペースで続ける。できるだけ同じリズムで繰り返し、周囲に人がいれば助け合って交代することも勧めた。

　見た目以上に力が必要な“重労働”。それでも、講習に参加した同市伏見区の保育園職員、藤岡利也さん（３９）は「人工呼吸のプレッシャーがない分、以前より取り組みやすくなっている」と感想を話した。

　■国際基準も変化

　以前は「真っ先に必要」とされていた人工呼吸が必須でなくなった背景には、国際基準の変化がある。

　現在、市民向けに教えられている心肺蘇生法の講習は、世界の最新の研究報告を分析する国際蘇生連絡委員会（ＩＬＣＯＲ）が平成１７年と２２年にまとめた報告書が根拠となっている。これを元に、調査研究を行う日本救急医療財団と啓発を担う日本蘇生協議会が、日本で取り組みやすい方法を考案し、２３年に新たなガイドラインを策定した。

　以前のガイドラインでは、人工呼吸２回と胸骨圧迫３０回を繰り返す方法を推奨していたが、２３年のガイドラインでは胸骨圧迫を最優先とするよう変更。胸骨圧迫を中断して行う人工呼吸については、省略が可能になり、呼吸しやすい姿勢を保つ気道確保とともに後回しにされた。今年はＩＬＣＯＲの報告書の改訂年に当たり、ガイドラインがさらに変化するかも注目されている。

　■応急実施は４４％

　総務省消防庁によると、傷病者が倒れるのが目撃され、心肺停止が確認されたケースのうち、現場に居合わせた人が応急手当てを行った実施率は４４・９％。一方で１カ月後の生存率は、応急手当てがなかった場合に比べ約１・６倍も高まる。

　救急車が１１９番通報から現場に到着するまでの所要時間は平均８分３０秒。この時間は年々延びており、その間、傷病者を目の前にした市民が協力し合い、心肺蘇生法を行えば、より多くの命が救われる。そのためには、心肺蘇生法の内容自体を単純にし、手順の正確さよりも迅速な処置を呼びかけることで、市民が「何もしない」という事態を避けるのが理想だ。

　京都市消防局の担当者は「救助する人の心理的な負担を軽減するためにも、人工呼吸の省略は必要だ」と指摘する。一方で「ガイドラインは人工呼吸の有効性を否定しているのではない。できるのであれば当然すべきだ」とも話しており、救急隊員が居合わせた場合は、従来と変わらず適切な方法で人工呼吸を行っているという。

沖縄県と同県名護市が受け付けた「ふるさと納税」が、今年に入り前年同月比で最大約７７倍も増えたことが２日、分かった。昨年１２月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が就任したことがきっかけとみられ、寄付者から反対運動への支援文も多く届いているという。政府関係者は、県外の反対派が世論喚起を狙って集中的に寄付した可能性があると指摘している。

　県税務課によると、今年１月の寄付額は４１３万９千円で、前年同月と比べて約２２倍。２月は８２１万６千円が集まり、同約７７倍となった。

　同課は「今年１月を境に寄付者への贈呈品を豪華にしたということはない」とし、翁長氏の知事就任が増加の一因と分析する。寄付者は東京や大阪など大都市の人が多く、今年に入って「反対運動を応援しています」などの激励文が県庁へ大量に送られてくるようになったという。

　移設先となる名護市でも寄付は増加傾向にある。市財政課によると、１月の件数は前年同月比で約９倍だった。３月分は集計が終わっていないが、「（前年同月比）約４倍となる１５０件を超す可能性がある」という。

　寄付の９割以上が県外からという。名護市の場合、寄付者は使い道を「経済活性」など６項目の中から指定できるが、基地対策にも使える「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」を選ぶ人が最も多く、全体の３割を超すという。

　政府関係者は、沖縄での寄付の急増について「基地政策に日頃から反対する県外の活動家が世論喚起のため、寄付と手紙を集中して寄せた可能性もある」と指摘する。

　県内では、辺野古移設に反対する市民団体が、活動資金を集めるための基金を設立する動きもある。

　政府は「移設作業の停止を指示した県と法廷闘争になったとしても勝ち抜く自信はある」（防衛省幹部）として作業を着実に進めたい考えだが、移設反対の世論を県外に拡大させる動きとみて警戒感も広がっている。