沖縄県と同県名護市が受け付けた「ふるさと納税」が、今年に入り前年同月比で最大約７７倍も増えたことが２日、分かった。昨年１２月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が就任したことがきっかけとみられ、寄付者から反対運動への支援文も多く届いているという。政府関係者は、県外の反対派が世論喚起を狙って集中的に寄付した可能性があると指摘している。

　県税務課によると、今年１月の寄付額は４１３万９千円で、前年同月と比べて約２２倍。２月は８２１万６千円が集まり、同約７７倍となった。

　同課は「今年１月を境に寄付者への贈呈品を豪華にしたということはない」とし、翁長氏の知事就任が増加の一因と分析する。寄付者は東京や大阪など大都市の人が多く、今年に入って「反対運動を応援しています」などの激励文が県庁へ大量に送られてくるようになったという。

　移設先となる名護市でも寄付は増加傾向にある。市財政課によると、１月の件数は前年同月比で約９倍だった。３月分は集計が終わっていないが、「（前年同月比）約４倍となる１５０件を超す可能性がある」という。

　寄付の９割以上が県外からという。名護市の場合、寄付者は使い道を「経済活性」など６項目の中から指定できるが、基地対策にも使える「安全・安心・平和なまちづくり推進事業」を選ぶ人が最も多く、全体の３割を超すという。

　政府関係者は、沖縄での寄付の急増について「基地政策に日頃から反対する県外の活動家が世論喚起のため、寄付と手紙を集中して寄せた可能性もある」と指摘する。

　県内では、辺野古移設に反対する市民団体が、活動資金を集めるための基金を設立する動きもある。

　政府は「移設作業の停止を指示した県と法廷闘争になったとしても勝ち抜く自信はある」（防衛省幹部）として作業を着実に進めたい考えだが、移設反対の世論を県外に拡大させる動きとみて警戒感も広がっている。