社会そのほか速
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週刊アスキー（KADOKAWA）は3月31日、紙版を5月26日発売号で終了し、6月からネット／デジタルに完全移行することを明らかにした。
Webメディア「週アスPLUS」を「週刊アスキー」に改称し、ニュースアプリやポータルとの連携を強化して規模拡大を図る。電子書籍ストアなどで販売している週刊アスキー電子版は、発行間隔を調整して即時性を高めつつ、ネット専業メディアにはない良質なコンテンツを届けるという。niconicoなど動画サイトの活用も進める。
週アスPLUSが月間800万ユニークユーザーを超え、週刊アスキー電子版も読者が拡大するなど「ネット/デジタルの割合が圧倒的に高くなったため」移行すると説明している。
同誌は旧アスキー初の一般誌「週刊アスキー」の休刊を受けて1997年11月に創刊した週刊PC誌。
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３０日、オバマ大統領が７月にケニアを訪れると発表した。米・ケニア両政府が共催する「起業家サミット」に出席する。大統領のケニア訪問は２００９年の就任以来、初めて。ＡＦＰ通信によると、ケニヤッタ大統領とも会談する。
起業家サミットは、大統領が０９年にカイロで行った演説で提唱。イスラム諸国の経済発展を支援する目的で、年１回のペースで開かれている。サハラ砂漠以南でのサミット開催は初めてとなる。ケニアはオバマ大統領の父親の出身地。
【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス・ローザンヌで外相級による全体会合を開催し、「枠組み合意」の成立に向け妥協点を模索した。交渉期限を翌３１日に控え、イランの核開発に加える制限の期間や制裁解除の段取りなどで折り合えるかどうかが焦点になっている。
ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日から現地に滞在して交渉を継続。２９日までに全ての当事国外相が合流した。ロシアのラブロフ外相はスイスを離れ、合意の可能性が見いだせれば、３１日に交渉の場に戻る見通し。
各国外相は全体会合の後、それぞれ２国間会合などを展開した。中国国営新華社通信によると、核協議で合意が成立しても、正式な合意文書は作成されず「宣言」や「記者向け声明」といった形で発表される可能性が高いという。
イランの核開発制限をめぐっては、同国が保有するウラン濃縮用の遠心分離機約１万９０００基のうち旧型の６０００基の使用を認める案が浮上している。欧米側はさらに、イランが貯蔵している濃縮度約５％の低濃縮ウラン約７８００キロを全てロシアに移送させる考えとみられる。
また、核協議の合意に基づく核開発制限の期間や、その後の欧米側の対応などについて結論は出ていないもようだ。
一方のイラン側は「濃縮ウランを国外移送しない」（アラグチ外務次官）と明確に否定。その上で、高度な遠心分離機の研究・開発に無制限に取り組む権利を要求している。国連安保理決議を含む全ての経済制裁の即時解除も強く主張している。
中東・北アフリカ諸国で作るアラブ連盟は、「合同軍」を創設することで合意しました。
これは、２９日、アラブ連盟の首脳会議で決まったもので、サウジアラビア資本のアル・アラビヤテレビによりますと、アラブ連盟の合同軍は、連盟の加盟国が安全を脅かされ支援を要請した場合に出動するとしていて、自国の部隊を参加させるかどうかは、加盟各国の判断によるということです。長年、構想があったこの合同軍ですが、このタイミングでの合意には、イスラム過激派の台頭や、イランの影響力拡大に対抗する意味合いがあるとみられています。
合同軍の試みの一つと言えるのが、サウジアラビアが主導したイエメンへの軍事介入ですが、イエメンの外相はこれを評価し、空爆の対象となっているイスラム教シーア派の武装勢力「フーシ派」について、「サレハ前大統領派と組んでクーデターを起こそうとしている」と非難しました。空爆は、２９日も続けられ、首都サヌアや紅海沿いの港町ホデイダ近郊で、フーシ派の拠点が標的になっています。（30日15:37）
2015年3月30日、環球時報は韓国メディアの報道を引用し、「整形で韓国を訪れた外国人観光客、9割が違法仲介業者の被害に」と題した記事を掲載した。
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韓国・中央日報は29日の報道で、訪韓外国人観光客について当局発表のデータを紹介。それによると、医療観光で訪韓する外国人観光客が増えている中、中国人観光客の増加はとくに目立っている。2009年当時、整形で韓国に訪れた中国人観光客は791人だったが、2013年には1万6000人に激増している。
一方で、韓国の整形市場では違法な仲介業者が横行しており、こうした違法仲介業者に何らかの被害を受けた外国人は87％に達する。
違法な仲介を行う30代の女性によると、違法仲介業者が中国で顧客を獲得する手段として、主に中国の企業との提携やネットでの宣伝の2つが用いられている。韓国政府は仲介費の上限を手術費の20％と指導しているが、違法仲介業者の仲介費の相場は50～90％と大きく上回っている。（翻訳・編集/内山）
