［北京／ワシントン　２日　ロイター］ – 中国は、テクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しや、システムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付ける包括的なテロ対策法案の準備を進めており、一部の企業は中国でのビジネスに厄介な条件が増えるとして警戒を強めている。

　これらが盛り込まれる可能性のあるテロ対策法案は、中国全人代で審議され、数週間または数カ月以内に採択される見通し。

　昨年全人代で審議された同法案の最初の草案には、中国で事業展開する企業に対し、同国内にサーバーやユーザーデータを保持することや、テロに関連する通信記録を当局に提供することを求める内容も含まれていた。

　マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)やアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)などシリコンバレーの企業が影響を受けるとみられ、米中関係悪化の主な要因となっているサイバーセキュリティーやテクノロジー関連政策をめぐり一段と対立が深まる可能性がある。

　ある業界関係者は「中国でビジネスを行うすべての当事者にとって災難だ。安全なＶＰＮもなくなり、企業秘密も保持できない。法によって何も安全でなくなる」と指摘した。

　ワシントンの戦略国際問題研究所の中国問題担当するスコット・ケネディー氏は「真のテストは実施される時点となるだろう。最近の外資企業への独禁法適用事例や、銀行セクターの規制、政府調達リストからの一部外国製品除外といった一連の動きを考えると、外資企業が神経質になる十分な理由がある」と述べた。

　在中米国商工会議所のジェームズ・ジマーマン会頭はこうした法案について、施行されれば米企業の機会が制限されるだけでなく、中国にとっても打撃となる可能性があると強調した。

　だが、ある米テクノロジー企業の幹部は、法執行機関への協力の義務付けがあいまいな点や、違反した場合の厳しい罰金や収監の可能性が最も懸念されるとの見解を示している。

　ある米業界関係者も「愛国者法に匹敵する非常に強いステロイド剤だ」とコメントし、２００１年９月１１日の同時多発攻撃を受けてブッシュ前政権下で施行された反テロ法に言及した。

　法案に関し、アップルとグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)はコメントを拒否。マイクロソフトからのコメントは得られていない。

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