「ヤフー公金支払い」では、ふるさと納税も受け付ける（サイトより）

　　まもなく確定申告の時期が始まる。サラリーマンの方は関係が薄いかもしれないが、筆者は会社を経営しており、ほかに書籍の印税など複数の所得があるため確定申告が必須だ。一般の会社員なら税金支払いは企業がやってくれるものと思っているかもしれない。だが「ふるさと納税」という制度を使うと、自分の好きな地方自治体に税金を納めることができる。

　　ふるさと納税は2008年に実施された「個人住民税」だ。総務省によると、08年は約３万人が72億円を寄付。これが12年には10万人が130億円を寄付するまでに拡大した。「ふるさと」といえば普通は生まれ故郷を指すが、この制度は好きな地域に「納税」という寄付ができる。募集している地方自治体ならどこでも可能だ。

　　このふるさと納税の支援に積極的なのが意外にもインターネット大手のヤフーだ。14年のヤフー経由でのふるさと納税額は13年の20倍に拡大。全国約1800自治体のうち３割弱の448自治体で利用可能という（14年末時点）。

　　そもそもヤフーには公金支払いというサービス（http://koukin.yahoo.co.jp/furusato-nouzei/）があり、自動車税や固定資産税、国民健康保険、水道料金など支払うことが可能だ。共通ポイント「Ｔポイント」に対応したクレジットカードで支払うと、ポイントもためられる。税金を払って共通ポイントをもらえるとは驚きだが、どうせ払うならポイントがついた方が精神衛生上、楽しい気分になれる。もちろん全ての地方自治体が対応しているわけではないため自分で調べていただきたいが、そんな公金支払いのサービスの一環としてヤフーの「ふるさと納税」はある。