地方を再興するのは新しいビジネスだけではない。伝統的な地場産業も有力だ。女川は古くから漁港として栄え、水産加工業は街に多くの雇用を生んできた。震災で失った漁港の姿をいかに取り戻すのか。人々の挑戦が進んでいる。

　　女川町の玄関口、ＪＲ石巻線の浦宿駅が近くなると、海を描いた大きな赤い看板に目が留まる。女川随一の規模を誇る企業、笹（ささ）かまぼこなどを製造する高政（高橋正典社長）が震災後に建設した新工場だ。

　高政は230人を雇用し、女川の雇用を支えている（震災後に稼働した宮城県女川町の新工場）
　

　　高政が18億円を投じて新工場を開設したのは2011年９月。そのままなら、人を増やさず、製造能力は３倍に引き上がるはずだった。だが、震災はそれまで合理的な経営判断をしてきた高政の経営陣に違和感を生じさせた。「人がいなくなってしまったら、町自体が残らない」（高橋正樹企画部長）。

　　省力化へ投資をしたばかりなのに、高政は従業員増へとカジを切る。震災当初の約120人から関連会社を含め約230人に増やした。

　■首都圏で拡販

　　もっとも、最新鋭の工場で働く人がそれほど必要になるわけはない。「女川の経済を拡大するには、とにかく町の製品を外に売らないと」（高橋部長）。町の外から“外貨”を獲るため、経験のある社員を積極的に営業に回した。

　　とくに積極的に売り込んでいるのが、市場が大きい首都圏だ。あらゆる物産展に顔を出し、高政のかまぼこと女川をＰＲする。大手コンビニチェーンのおでんにも高政が製造する女川産のちくわが採用された。高政は売上高を震災前より４割ほど増やした。

　　津波の被害で、震災前に48社あった水産加工業者のうち、実に44社の事業所が壊滅した。震災前、水産加工業に携わる従業員は女川の全労働者の２割を占めていたが、その多くが職場を失った。震災後の町内製造品出荷額は約64億円と震災前から８割減った。

　　女川魚市場買受人協同組合の石森洋悦副理事長（石森商店代表取締役）はサカナを保管する冷蔵設備の再整備に奔走してきた。日本財団などの協力も得て、中東・カタールからの事業費20億円の資金援助を取り付けた。津波対策を施した冷蔵設備「マスカー」（貯蔵能力６千トン）が12年10月に本格的に操業を始めた。

　　「復興を加速させる象徴が欲しかった」（石森副理事長）という高さ約20メートルの巨大冷蔵庫はいまでは沿岸部の景色のなかに定着した。

　■若い経営者協力

　　震災からまもなく４年。58歳の石森氏は「町の復興には時間がかかる。どういう町にするのかは、若い人の責任で決めるべきだ」と話す。

　　壮年世代から町を託された30代の経営者たちは、それぞれの企業の枠を超えた新たなブランド「あがいん　おながわ」を売り出す。14年４月、ヤフー（東京・港）の通販サイト「ヤフーショッピング」に出店した。

　　笹かまぼこやさんまのつくだ煮など約20種類の水産加工食品は、味やパッケージ、価格を評価して、事業関係者以外をメンバーとする認証委員会が選ぶ。「幹事企業の商品でも容赦なく落とされる」（参加企業の経営者）ほど厳格だ。

　　水産業を含め、従来の女川の産業データをまとめた共通のデータブックを作る動きもある。三菱商事復興支援財団から700万円の資金を得て、女川の産業復興の前提となるデータをまとめる作業が進んでいる。